ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は30日、老朽化した道路などインフラの整備費を確保するという名目で、新たな財源を決める方向で最終調整に入った。税率廃止に伴い年1.5兆円の税収が失われるため、その一部を補うねらい。来年末に検討する方針で、それまでは税収の上ぶれなどで穴埋めする。

　複数の関係者への取材でわかった。ガソリンの旧暫定税率は年末に廃止する方針で与野党6党が大筋合意した。ただ、代わりとなる財源の確保策について、今年末にすべては決めず、来年末にかけて本格的に議論する。老朽化する道路などの維持管理費を確保するためには安定的な財源が必要になるため、何らかの増税が検討される可能性がある。

　31日に立憲民主、国民民主…