ミキサー車運転手らでつくる産業別労働組合の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」や組合員らが、生コンクリート製造業者への恐喝容疑などで摘発されたのは組合活動の不当な弾圧に当たるとして、国などに計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、捜査や取り調べの違法性を否定し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
◆刑事裁判では12人の無罪が確定
一連の事件は2018年以降、大阪、京都、滋賀、和歌山の各府県警が組合幹部らを摘発。刑事裁判では起訴された延べ66人中、12人の無罪が確定している。
大寄麻代（おおより・あさよ）裁判長は判決理由で、逮捕・勾留を巡る警察や検察の判断について、いずれの事件も多数の組合員の組織的な行為が問題になっていたと指摘。「合理的な根拠が欠如していたとは言えない」として違法ではないと結論づけた。
東京地裁（資料写真）
審理では取り調べの録音・録画が法廷で再生された。大津地検の副検事（当時）が組合員に「どんどん削っていく」などと発言した取り調べを、大寄裁判長は「表現方法が適切だったかは疑問の余地がある」と指摘したものの、「組合を弾圧し、弱体化させる意図を述べたものとは解されない」とした。
黙秘する組合員に、別の検事が脱退を勧めるような発言をした点も「反省を促し、供述を得ようと説得を試みたものと理解できる」と判断した。（小野沢健太）
◇ ◇
◆原告側「結論を先に固め、都合のいい事実をつなげたよう」
「いい流れだと思っていたが、まさかの棄却。え、なんで、という思い」。判決後の記者会見で、原告で組合執行委員の西山直洋さん（57）は...
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