成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品で、出資者への配当が遅延している「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、成田市議2人の関係会社が、開発を手がける共生バンク（東京都千代田区）グループと事業関連の契約を結び、それぞれ数千万円の支払いを受けたとみられることが、関係者への取材で分かった。（井上真典）
関連不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が問題となっている開発事業地。右上は成田空港＝7月23日、千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から（石橋克郎撮影）
大規模開発は成田市が開発許可を出し、市議会は工事を進めるための条例改正案を可決した。専門家は「市議が事業者寄りだと市民に疑われる」と、政治倫理面での問題点を指摘する。
◆市議「法令違反ない」「条例案可決時に会社なかった」
関係会社は、男性市議の親族が代表取締役を務めるコンサルタント会社（東京都千代田区）と、別の男性市議が取締役を務める警備会社（成田市）。
関係者によると、コンサル会社は、市が2019年10月に開発許可を出す前に共生バンク側と契約を結び、用地の紹介料や造成工事のサポート費として複数回の支払いを受けた。市議は東京新聞の取材に、親族は法人と関わりはなく自身が実質的な経営者と説明。開発用地も自ら紹介したという。
市議は契約について「内容は答えられない」とし、今年7月からの成田商品の配当遅延については「私は法令違反になるようなことは一切していなく、現在のプロジェクトの状況は残念。今、道義的責任を問われたとしても、市の発展を願った6年前の当時に誰もこうなることを予見できなかった」と文書で釈明した。
成田市議会棟（右）と市役所＝資料写真
警備会社役員の市議は取材に「事業者から問い合わせがあり、2021年1月ごろに契約を結んだ」と文書で回答。「（開発に関する）条例案可決時には会社は存在しておらず、契約も結んでいなかった」と妥当性を主張し、支払いを受けた金額は「答える立場にない」とした。同社は造成工事現場に警備員を配置している。
共生バンクは取材に「契約の有無も含めて答えられない」とした。
◆政治倫理条例施行後も支払いは続いていた
成田市議会は2020年4月施行の政治倫理条例で「疑惑を持たれるおそれのある行為をしない」と規定。関係者によると、両市議の関係会社は条例施行後も共生バンク側から支払いを受け続けていたという。
政治倫理...
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