宮城県知事、水道事業巡り参政党に反論　「外資が支配」は事実誤認

宮城県の村井嘉浩知事は18日の記者会見で、運営を民間に委託している上下水道事業を巡り参政党の「外資系企業が事実上支配している」との主張に反論した。運営会社は国内企業が議決権の過半数を占め、業務委託先の事業者についても国内企業が拒否権を持っていると強調した。

参政党の神谷宗幣代表は13日、仙台市内で「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか」と述べた。17日にはX（旧ツイッター）で「宮城の水道を担う法人は外資系企業が議決権の過半数を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配している」と投稿した。

宮城県は神谷代表の発言が事実と異なるとして、内容の訂正と謝罪を求めている。村井知事は参政党から謝罪がないことに「非常にがっかりした。ちゃんと受け止めてもらえると思ったが、はぐらかしている印象だ」と述べた。

県は2022年、全国で初めて上下水道と工業用水事業の運営を民間に委託した。施設の所有権や、水道の管理や料金改定などの最終的な責任は県が持つ。

県と契約する運営事業者「みずむすびマネジメントみやぎ」は国内企業のメタウォーターが議決権の51%を保有する。施設の運転管理にあたる「みずむすびサービスみやぎ」は外資系のヴェオリア・ジェネッツが議決権の51%を持つが、メタウォーターに株主総会での拒否権がある。