この記事は会員限定記事です日本郵便、郵便物の不配「原則公表」に転換 行政指導受け
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日本郵便は31日、配達員が廃棄するなど郵便物を配達できなかった事案を原則公表すると発表した。放棄・隠匿した場合のみ公表する運用を改め、意図的な遅延など違法行為はすべて公表する。配達も返還もできない場合は違法性がなくても公表する。
公表体制が不適切だとして総務省が9月に行政指導していた。
郵便法は放棄・隠匿のほか、配達を特に遅らせることや重大な過失による紛失などを罰則の対象と規定する。一...
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