ビラ配りで突然逮捕「30年やってきたのに」 労働運動への相次ぐ警察介入…「物言う人を孤立させる」懸念が

2025年10月30日 06時00分 有料会員限定記事
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 今年2月、駅構内で東芝に賃上げなどを求めるビラを配布した団体のメンバーらが軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。長年活動する場所での突然の身柄拘束に関係者は戸惑う。また関西で多くの逮捕者を出した「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」を巡る国家賠償請求訴訟は31日に判決が言い渡される。ビラまきやストライキが犯罪行為とみなされた二つの事件から、社会運動への圧力が強まる現状を考える。(太田理英子、加藤文)

◆制服と私服姿の警察官に取り囲まれて

 2月20日朝、JR北府中駅(東京都府中市)の改札前。東芝府中事業所へとつながる通路上で、同社OBの海老根弘光さん(79)と塩田儀夫さん(75)は、通勤中の社員らにビラを配っていた。

逮捕時を振り返る塩田儀夫さん(左)と海老根弘光さん=川崎市内で

 2人は同社OBや現役社員でつくる労働運動団体「東芝の職場を明るくする会」のメンバー。ビラは同社に賃上げや適正な人員配置を求める内容だった。
 ビラを配り始めてから約1時間後、1人の駅員から「やめてください」と注意を受けた。塩田さんが「公共の空間ではないか」と答えて配り続けると、まもなく制服と私服姿の警察官8人以上に取り囲まれ、中止するよう求められた。
 過去にも警察官に注意されたことはあったが、「こんな人数で来るのは何かおかしい」と海老根さんは感じた。終了予定時間になり、警察官と押し問答をしていた塩田さんに声を掛け、電車に乗るため改札に入ると、警察官たちがどっと追いかけてきた。

◆「今日は逮捕するんだ」2人がかりでパトカーに押し込まれ

 私服警察官は「今日は逮捕するんだ」「身柄を確保しろ」と指示。海老根さんが振り切ろうとすると体を引っ張られ、「抵抗すれば公務執行妨害になる」と考えてうずくまった。
 容疑を聞くと、禁じられた場所などへ立ち入った軽犯罪法違反容疑だという。その場で現行犯逮捕され、2人がかりで運び出されてパトカーに押し込まれた。

逮捕時に海老根さん、塩田さんが配っていた賃上げ要求のビラ

 塩田さんも同容疑で逮捕され、2人は府中署で取り調べを受けた。「こんなことで逮捕するなんて。裁判になったらどうしたらいいのか」。海老根さんはそう考えながら、黙秘。会の活動内容などを聞かれた塩田さんは「今後も続けるのか」と問われ、「死ぬまで続ける」と反論したという。
 人権団体「日本国民救援会」から連絡を受けた弁護士が署に抗議し、2人は逮捕から約2時間半後に釈放された。その後、海老根さんは署から供述調書の作成などに応じるよう求められたが、拒否。4月末、2人とも不起訴処分となった。

◆警察は「適法」主張も…「活動の弾圧」弁護人が批判

 「同じビラ配りを30年やってきたのに、なぜ逮捕されないといけなかったのか」と2人は憤る。
 1995年の明るくする会発足以来、退職強要や不当配置などの労働相談、東芝本社や子会社への労働者の処遇改善の要求をしてきた。北府中駅前では毎年、同じ場所でビラ配りをしてきた。今回も含め、通行を妨げないよう、穏やかに活動することを心がけてきたという。

海老根さん、塩田さんの不起訴処分告知書の写し

 署は、当時の対応について「管理者の承諾を得ずに、駅利用以外の目的で立ち入った行為」が軽犯罪法違反に当たると判断したと説明。過去のビラ配りと関係なく、あくまで当日の行為が法律に触れたとし、「拘束の必要性があった。逮捕は適法だった」とした。
 これに対し、2人の弁護人を務めた岩村智文弁護士は「短時間とどまっただけで、重大な違法行為が継続した状況はない。身元も特定されており、逮捕は必要なかったはずだ。活動の弾圧だ」と批判する。
 署は2人の釈放後に実質取り調べをしておらず、検察は書類送検から9日で不起訴処分を決めた。「警察は初めから事件にならないと分かっていたのだろう」

◆背景に「経済安保情報保護法」の存在?

 なぜ、警察は逮捕に踏み切ったのか。
 2人が背景にあると考えるのが、5月に施行された、経済安全保障分野の機密情報を扱う公務員や民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を盛り込んだ「重...

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    みんなのコメント3件

  • ユーザー
    ピーナッツ 1 時間前

    このビラ配りは逮捕され外国人排外デモは容認されるのは如何なものかと私は思う。政府が段々国民主権ではなく、国民をしばろうとしているのかなあと感じてしまう。

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  • ユーザー
    コタ 10月30日11時38分

    いま多くの大企業では、就業規則で施設内の政治活動等が禁止されています。昼休みであっても、例えば選挙の話なども制限されます。これは「職場に憲法がない」ということになります。報道の内容も含め、もの言えない社会が「合法的」につくられてきているわけです。これではたして民主主義国家と言えるでしょうか。この件についての報道も期待します。

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  • ユーザー
    ジャック・リーチャー 10月30日9時11分

    今朝の「<社説>国家情報局創設 市民監視が強まる懸念」とのコラボレーションで、国家情報局創設とスパイ防止法制定が、実質戦前の治安維持法のような危険があることがよくわかる。
    さすが、東京新聞のこちら特報部。素晴らしい!

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