韓国裁判所、元徴用工訴訟で日鉄とJX金属保有の株式差し押さえ認める　団体「謝罪せよ」

韓国の元徴用工訴訟を巡り、原告支援団体は22日、1審や2審で原告への賠償を命じられた日本製鉄とJX金属が保有する株式の差し押さえが裁判所に認められたと発表した。

日本企業が拒む賠償金支払いの代わりに株式を売却して現金化するには時間がかかるとみられる。団体は「被告企業は強制動員の事実を認め、謝罪と賠償をせよ」と求めた。

団体によると、大邱地裁浦項支部が21日、日本製鉄が保有する時価約4億6000万ウォン（約4900万円）相当の株式差し押さえを決定。水原地裁平沢支部は14日、JX金属が保有する時価3億2000万ウォン相当の株式差し押さえを決定した。日本各地の製鉄所や鉱山に動員された元徴用工の遺族らが提訴していたという。

元徴用工訴訟を巡っては、一部の原告が日本企業の資産を差し押さえて現金化する手続きを進めたが、実現したケースはまだない。（共同）