金融庁、いわき信用組合に再び業務改善命令へ　反社に資金提供疑い

短期間に2度目の業務改善命令も異例とは思われますが、これも不正融資事案等に基づく一度目の改善命令に係る厳しい検査を実施した結果といえます。 そもそも街宣活動をやめてもらうための不正融資や利益供与は、昭和から平成初期にかけての株主総会での狼藉を止めるための総会屋向け利益供与と構図は同じ。組織体質の古さとコンプライアンスへの感度の脆弱さを露呈するものです。 地元では、なくてはならない金融機関である事業者も少なくないはずであり、早急に膿を出し切り、経営を刷新する必要があります。