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破産処理では当たり前にあることですが、手続き開始前後の支出について、内容により否認される場合があります。 そもそも破産は想定していませんでした。 前年の民事再生申立において、調査員が否定の判断をしていたこと、さらには債権者による破産申立であることから、破産はないとの見込みで政治活動を継続した経緯があります。意図して財団の資産に損害を与えたものではない(詐害行為ではない)。 NHK党同様に頭の悪い印象操作です。