ソウル大学(c)news1
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【10月30日 KOREA WAVE】韓国の理工系優秀学生を支援する国家的奨学制度「大統領科学奨学金」で、支給対象が特定大学、特にソウル大学に偏っている実態が明らかになった。国会では制度の公正性に対する疑問の声が上がっており、選考プロセスの見直しを求める声も出ている。

国会教育委員会所属のペク・スンア議員（共に民主党）が韓国奨学財団から提出を受けた資料によると、2025年上半期に大統領科学奨学金を受給した大学生397人のうち、ソウル大学の学生が207人と、実に全体の52.1％を占めていた。

続く受給者数は、KAIST（韓国科学技術院）が28人（7.1％）、ポスコ工科大学（POSTECH）が21人（5.3％）、高麗大学が17人（4.3％）、延世大学が15人（3.8％）となっている。

受給金額でもソウル大学生が突出しており、全体支給総額220億ウォンのうち約109億ウォンを受け取った。KAISTが16.3億ウォン、POSTECHが10.4億ウォン、高麗大学が12.5億ウォン、延世大学が10.8億ウォンと続く。

この偏りは今年に始まったことではなく、2023年も上半期・下半期を通じてソウル大の受給者割合は53〜54％台を維持していた。

大学院生向けの「大学院大統領科学奨学金」でも同様の傾向が見られ、KAISTが全体の16.6％（3.9億ウォン）で最多、次いでソウル大学（16.1％）、POSTECH（10.6％）、延世大学（6.9％）、高麗大学（3.7％）が続いた。

韓国奨学財団はこのような偏りについて「書類審査と面接の段階で外部人材を起用し、大学名を伏せたブラインド方式で公平に選考している」と説明している。

しかし、大学間の研究環境や実績の差が最終的な評価に影響を与えているのではないかとの見方もある。結果的に、リソースに恵まれた特定大学の学生が有利になる構造になっているという指摘だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News