医療、福祉業で精神障害の労災認定が急増
2020年比で2倍に 厚労省「過労死白書」
医療、福祉業での労災認定が急増している。厚生労働省が発表した「令和7年度版過労死等防止対策白書」によると、2024年の自殺以外の精神障害事案の労災保険給付請求件数を業種別で見ると、医療、福祉は969件(前年比12%増)となり、20年と比べ2倍に増えた。【八木一平】
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20年は478件、22年は599件だったのに対して23年は865件と急増した。また3年ごとの平均事案数の推移でも、医療(医師、看護師)は11-16年が14件台だったのに対し、17-19年が24.7件、20-22年が46.7件と3倍となっている。
医療で特に目立つ精神障害事案にかかる具体的な出来事としては、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」「同僚などから暴行またはいじめ・いやがらせ」がいずれも全産業と比べて2倍以上の件数だった。
ほかでは「製造業」(537件)、「卸売業、小売業」(512件)などの増加が目立った。
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