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　衛星放送について議論する総務省の有識者会議は29日、BS4K放送や4Kコンテンツのあり方についてのとりまとめ案を公表した。在京民放キー局各社のBS4Kで赤字が続いている現状を踏まえ、インターネット配信を含めたビジネスモデルの再構築が必要であると提言した。

　高精細のBS4K放送は、国主導のもと2018年から本放送が始まった。15年に策定された「4K・8K推進のためのロードマップ」は、25年ごろまでの普及の道筋を示し、20年に開催予定だった東京五輪・パラリンピックを機に「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」と想定していた。

　今回のとりまとめ案では、配信やゲームなどを含め、4Kコンテンツの制作と流通が国際的な標準となりつつあると分析。一方で、民放キー局のBS4K放送では4Kに特化したコンテンツが少なく、視聴者のニーズを十分に喚起できていないと指摘。さらに開局以来、広告収入が極めて少ないまま推移しており、「費用の回収も不可能な状態」になっているとした。

　とりまとめ案は、BS4K放…