アンカーのモバイルバッテリーに発火事故多発、経産省が行政指導

2025年10月21日、経済産業省はモバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、初の行政指導を実施しました。背景には、国内で相次ぐ発火事故と、製品の安全性に対する懸念があります。

国内最大手アンカー、約100万台に不具合

販売シェアと回収対象の規模

BCN総研の調査によると、アンカーの2024年度のモバイルバッテリー販売台数シェアは32.3％で国内最大手。同社は今回、2022年12月以降に販売した約41万台のバッテリーと、リチウムイオン蓄電池内蔵スピーカー約11万台の自主回収を発表しました。

過去の回収履歴と累計不具合台数

アンカーは2019年以降、計8回にわたり約50万台の自主回収を実施しており、今回の件と合わせると累計約100万台に上る製品不具合が判明しています。経産省はこの事態を重く見て、品質管理体制の報告と全製品の点検を年内に求めています。

発火事故の原因と技術的リスク

アンカーが経産省に報告した重大製品事故は41件。原因は、製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが内部に混入し、ショートを引き起こす可能性があることです。リチウムイオン蓄電池の構造上、発火リスクは常に存在しており、製造精度が安全性に直結します。

ネット通販で広がる粗悪品の流通

国内で流通するモバイルバッテリーの多くは中国など海外製で、ネット通販を通じて安価な粗悪品が広がっています。消費者が安全性を見極めるのは難しく、経産省はアンカーの報告をもとに、他の販売事業者にも品質管理の徹底を促す方針です。

政府の対応と制度改正の動き

政府は2026年4月から、事業者によるモバイルバッテリーの自主回収とリサイクルを義務化する方針を示しています。製品安全と消費者保護の両立を目指し、制度改正によって業界全体の監督体制が強化される見通しです。

消費者が今できること：安全確認と問い合わせ

アンカー製品の自主回収対象かどうかは、公式サイトや問い合わせ窓口（0120-775-171）で確認可能です。購入時にはPSEマークの有無や、メーカーの安全情報公開状況をチェックすることが重要です。

関連リンク：アンカー製品の発火事故と行政対応を深掘り

• 読売新聞｜アンカー製モバイルバッテリーに発火事故多発、経産省が行政指導
• INTERNET Watch｜Anker、発火事故でモバイルバッテリーなど4製品を自主回収
• Tech Home｜Ankerモバイルバッテリーのリコール対象・発火リスク・返金手続きガイド
• シン・情報｜アンカー製モバイルバッテリーが原因とされる火災事故の実例と調査状況