Re:Ron特集「時代のことば」　バックラッシュ

　バックラッシュが起きている――。昨今、記事などでよく目にする表現です。英語の「バックラッシュ」（backlash）とは、直訳すると「反動」や「反発」を意味します。第2次トランプ政権が、反DEI（多様性・公平性・包摂性）の姿勢を打ち出したことから、これらの分野でのバックラッシュが指摘されています。日米両国で、ジェンダー平等などへのバックラッシュについて研究する山口智美・立命館大教授（文化人類学）に、背景や日本への影響について聞きました。

　――バックラッシュとは、どのような現象でしょう？

　社会的に進んでいる「何か」に対する反動や揺り戻しということになります。

　何かが進むと、常に反動が起こるわけではありませんが、その時々の社会の状況や政治の状態によって、とても強い形で表れるときがあります。例えばアメリカでは、社会が人種差別解消に向けて前進する動きを見せると、バックラッシュが生じるということが起こってきました。

　この言葉がフェミニズムの文脈で注目されるようになったのは、1991年にスーザン・ファルーディというジャーナリストが著した本『バックラッシュ』がベストセラーになったことがきっかけです。

　この本は、アメリカで80年代に顕著になった反フェミニズムの動きを、レーガン政権下での男女平等に関する法律の後退や、女性の解放が現代社会の悪であると信じ込ませるニューライト（新右翼）による言説の流布など様々な観点から描き、こう記しています。

　「平等を求める運動がまさにその目的を達成しそうになると、バックラッシュはそれを拒むかのように出現する」

　その後、日本でも2000年ごろからジェンダー平等や性教育への反発が本格化し、バックラッシュという言葉が広く用いられるようになりました。

■批判の対象となった「ジェンダーフリー」

　――当時の日本でのバックラッシュは、どのような背景があったのでしょうか？

　歴史を振り返ると、国連が1975年に「国際女性（婦人）年」を宣言し、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択されました。日本は85年に条約を批准し、同年の男女雇用機会均等法制定につながりました。

　国連の北京世界女性会議（95年）が開かれ、国内外でジェンダー平等への機運が大いに高まるなか、翌年には法務相の諮問機関である法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を含む答申をまとめました。しかし、それに対して「家族の絆が失われる」などと考える人たちからの反対の声が上がり始めたのです。

　99年に男女共同参画社会基本法が施行されると、地方自治体で男女共同参画推進条例策定の動きが広がっていきます。そこで批判の対象となったのは「ジェンダーフリー」の概念でした。もともとは東京女性財団が刊行した冊子で最初に使われ、「性別にこだわらず、とらわれずに行動すること」といった意味合いで、制度面ではなく、個人の意識や態度を示すあいまいな言葉でもありました。それを反対派は「男女の区別をなくす」ことだととらえ、行き過ぎだとして反発を強めていったのです。

　――山口さんはこの過程を、どのように見ていましたか？

　当時アメリカの大学で大学院生をしていた私は、96年6月から約3年間、日本の女性運動のフィールド調査を行うために東京で過ごしました。女性団体の事務局で働いていた時期もあります。

　草の根の女性運動が財政的に厳しい状況にある中で、ジェンダー平等に向けた取り組みが、行政や学者中心のものに変わっていくのを見ていました。そうした主流化の流れの中で、危機感を持った反対派からは「過激」だと批判されるようになっていく状況が生まれていました。

　こうした経緯については、評論家の荻上チキさんや社会学者の斉藤正美さんとともに反対派も含めて聞き取り調査を行い、『社会運動の戸惑い～フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』という本にまとめました。

　分かったことは、反対派のキャンペーンが、保守系の知識人や政治家、そして日本会議や、旧統一教会などのいわゆる「宗教右派」と呼ばれる諸団体によって組織的に展開されつつ、地方ごとに草の根の活動も広がっていたことでした。このとき、ジェンダー平等を求める側は十分に対抗できなかったところがあります。最終的には、2005年の男女共同参画基本計画の中で、政府として「ジェンダーフリーという用語は使用しない」との方針が示されます。

　バックラッシュはいったん下火になったものの、当時、自民党の幹事長代理で、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」座長を務めていた故・安倍晋三氏が06年に首相に就任しました。12年に再び政権を担うことになり、そうなると、もはやバックラッシュではなく、主流派です。

　第2次安倍政権では、経済成長戦略の一環として「女性活躍」を打ち出し、保育園の待機児童の解消や企業での女性役員・管理職の増加などに取り組む一方で、少子化対策の名のもとに官製婚活の政策を進めるなどしました。官製婚活は国や自治体がプライベートな領域に踏み込むとともに、女性が早く結婚して子どもを産むことを奨励する内容が含まれていて、ジェンダー平等に反するものです。「女性活躍」政策のもとで男女共同参画は弱体化し、選択的夫婦別姓の議論は行われずじまいでした。ようやく先の国会で選択的夫婦別姓法案の審議が行われたものの結論は先送りとなっています。ジェンダー平等や性教育の取り組みは停滞したといえるでしょう。

■同性婚合憲判決後に向けられた矛先

　――第2次トランプ政権下のアメリカでは、DEIへのバックラッシュが顕著になっています。

　私は昨夏まで約30年間、アメリカで暮らしていました。今年1月にトランプ政権が発足して、まず強化されたのは、LGBTQの中でもトランスジェンダーの人たちへのバッシングでした。バイデン政権はDEIの推進に熱心ではありましたが、それほど急進的な政策をしていたとは思いません。15年の連邦最高裁での同性婚の合憲判決が、トランスジェンダーの人たちへのバックラッシュへとつながっていったのではないかと考えています。

　当時私が住んでいたモンタナ州は保守的な地域ですが、最高裁判決を受けて、同性婚をする人が出てきました。大学でも性的マイノリティーであることをカミングアウトする人たちが増え、LGBTQへの理解も進みました。このように、あっという間に社会が変わるときがあります。それに対して、従来、同性婚に反対をしてきた人々が「同性婚の問題は、もうひっくり返すのが難しくなった」と強く不安を感じたのでしょう。より弱い立場に置かれ、数が少ないトランスジェンダーの人々へと矛先を変えて、バッシングすることに燃えていったように見えました。

　また、20年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に殺害されたことで、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動が全米に広がり大きな影響力を持ちました。一方で、これらに反発するように、多様性についての研修の禁止や、制度的・体系的な人種差別を問う批判的人種理論を教育現場で教えることへの攻撃が起きました。保守的な州ではDEI禁止法が可決されたり、23年には連邦最高裁が、大学入学者選抜の際に「人種」に基づくアファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）を違憲とする判決を出したりするなど、バックラッシュが激しくなっていきました。私は大学の授業で人種差別について教えていたのですが、政治的な圧力をひしひしと感じるようになっていました。第2次トランプ政権の発足前から、バックラッシュは進んでいたのです。

■より弱い人々に矛先

　――より弱い立場の人々が攻撃の対象となってしまうのですね。

　完全にスケープゴートです。

　中間層の所得が伸び悩む中で、「自分がこんなに苦しい状態なのは誰のせいか？」と考えた結果、DEI推進の施策で優遇されているように感じられた人種的マイノリティーや移民、トランスジェンダーなどの人々に、不満の矛先が向いたのだと思います。

　さらに、トランプ大統領は、スミソニアン博物館などの展示から「不適切なイデオロギー」を排除するとして、女性差別や先住民、黒人などへの人種差別の歴史に関する展示の見直しを求めています。歴史が抹消されかねません。

　そんな中で、今年9月に右派政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃殺された事件以降、カーク氏の言動を批判した人々が解雇される事例が頻発しています。政権によるメディアへの圧力も強まっており、人気コメディアンの深夜トーク番組が一時休止を余儀なくされるなど、表現の自由は深刻な危機にひんしています。

　ただ、すでに日本では、1990年代から、戦争責任を否定する歴史修正主義の動きが活発化していました。安倍政権のもとで政府が「歴史戦」と位置づけてこの動きを推し進め、メディアへの圧力も顕著でした。こうした動きは、日本が先行していたと言えると思います。

　――アメリカでの動きが、日本に及ぼす影響は。

　今のところ、日本で政府や企業がDEI施策をやめようといった流れにはなっていないとみています。そもそも、日本でDEIが進んでいたのか、というと怪しいと思いますが。ジェンダーに関することは一定の取り組みがなされていますが、LGBTQや人種に関することは、日本ではまだまだでしょう。

　そうした状況で、トランプ大統領が、LGBTQや移民を排除する主張をおおっぴらにすることで、日本で同様な考えを持つ人々が正当化されたような気持ちになっているように思います。もともとトランプファンが一定数いる上に、トランプ大統領に関するニュースの報道量は圧倒的に多く、影響は大きい。実際、移民への批判が高まり、排外主義的な考えが急速に社会に広がっていると感じます。

■社会に存在する差別構造に意識を

　――この流れに押し流されないようにするには、どうしたら良いのでしょうか。

　2000年代のバックラッシュのとき、右派の様々な団体が連携をして、しかも草の根の運動を進めていました。けれど、フェミニストの側はそれぞれの課題ごとに対応しがちである上に、右派の動きを十分に分析できていませんでした。こうした反省を踏まえ、どのように対応していく必要があるのかを考えていかなければいけません。

　一人一人としては、「言葉」についてもしっかり考えてくことが必要でしょう。

　排外主義が広まるなかで、「不法移民」といった言葉が安易に使われているように思います。アメリカでは、正規の資格がない移民に対しては、illegal alien（不法滞在外国人）とは呼ばず、undocumented immigrants（書類のない移民）と表現するようになっています。「不法」という言葉がつくことで、悪いイメージばかりが根づいてしまいかねません。日本でも、「在留資格のない人」といった表現を、メディアも含めて日常的に使っていくことも重要だと思います。

　また、全てについて、バックラッシュという言葉で説明がつくものではありません。

　何かへの反動というよりも、社会に強固に存在する差別構造や、人々にしみついている差別意識が出てきた表れとも言えます。重要なのは、人権を守る、差別をしないといった根本的なことを大切にするということだと思います。自分自身が大変な状況の時もあるでしょう。それでも、「自身が差別する側になることもあり得る」ということを意識しておくことが大切です。

【おすすめの関連資料】

『バックラッシュ　逆襲される女たち』スーザン・ファルーディ著、伊藤由紀子・加藤真樹子訳、新潮社、1994年

『宗教右派とフェミニズム』山口智美・斉藤正美著、ポリタスTV編、青弓社、2023年

『バックラッシュ！　なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？』上野千鶴子、宮台真司ほか著、双風舎編集部編、双風舎、2006年

『社会運動の戸惑い～フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』山口智美・斉藤正美・荻上チキ著、勁草書房、2012年

　やまぐち・ともみ　立命館大学教授。2024年まで約30年間米国で暮らす。専門は文化人類学、フェミニズム。共著に『宗教右派とフェミニズム』（青弓社）、『社会運動の戸惑い』（勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題』（岩波書店）。

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