• 
• 
• 
• 
• 

　在京民放キー局各社が、免許の更新時期にあたる2027年に高精細の4K放送からの撤退を検討していることが分かった。29日に開かれた総務省の有識者会議は、インターネット配信を含めたビジネスモデルの再検討が必要とするとりまとめ案を公表。総務省が旗を振った4K放送は10年足らずで行き詰まった。

　これまで白黒テレビからカラー、ハイビジョンなどと放送技術を進化させ、普及もさせてきたが、4Kは需要を掘り起こせなかった。なぜ、この国策は「夢物語」になってしまったのか。民放各局の本音とは。

5局の赤字は累計で数百億円規模

　「総務省が描いた『夢物語』の失敗といっていい。大金をドブに捨ててしまった」

　総務省の有識者会議「衛星放送ワーキンググループ」の議論を見守ったあるキー局幹部は、4K放送を主導してきた総務省へのいらだちを隠さなかった。

　この会議では、7月末から4Kのコンテンツについて総花的に話し合われた。だが、各局の幹部は「会議の裏テーマは4K撤退」と打ち明ける。

　9月8日にあったこの会議でのTBSホールディングスの現状報告は、業界で話題になった。BS4K放送の厳しい経営状況を具体的な数字で示したからだ。

　2024年度のBS4K放送の事業収入が約1200万円だったのに対し、支出は約8・6億円だったと公表。30年には約15億円かかると見込む設備更新があるため、今年度中には4K放送の経営方針を決定する必要がある、とした。TBSの担当者は「現状の収支も踏まえた経営判断が必要なタイミングが来ている」と述べた。

　4Kの放送認可は5年単位で、申請すれば32年までは放送を続けることになる。1局あたり年間10億円近い赤字が出ていて、5局の赤字は累計で数百億円規模に上るとされる。

　一連の問題を受けて定例会見を開いていないフジテレビを除き、各局は会見で「（BS4Kの撤退について）現段階で決まっていることはない」としつつ、厳しい懐事情を説明している。

　キー局に先んじて、有料放送では、既に撤退が相次ぐ。スカパー！では、9チャンネルが24年に放送を終了。「WOWOW 4K」も今年2月末、採算が合わないとして開局から4年で放送を終えている。

　民放BS局の幹部はこう話した。「これ以上、失敗した国策とは付き合えない」

「4Kをやりたいなんて言っていない」

　国が描いていた「物語」はどのようなものだったのか。

　総務省が4K放送に向けて本格的に動き出したのは、13年だった。CSでの14年の放送開始を皮切りに、BS、地上波へと広める計画を立てた。

　背景にあったのが、テレビ需要の掘り起こしだ。地上デジタル放送への移行は、東日本大震災の被災3県を除くと11年7月に完了していて、「特需」の反動でテレビ販売が落ち込んでいた。液晶テレビで韓国や中国のメーカーに押されるなか、国際競争も見据えて推進したのが、高画質の4Kだった。11年末には東芝が世界に先駆けて55型の4Kテレビを発売し、シャープやソニーも続いた。

　さらに、他国でも4K放送の計画が持ち上がるなか、早く体制を整えることで、4Kコンテンツの海外輸出を優位に進める狙いもあった。

　国が動き出した13年には、20年の東京五輪・パラリンピックの開催も決定。1964年の東京五輪でカラーテレビの普及が進んだ成功があったように、「20年の五輪は4K」でという機運も高まった。

　試験放送を経て2年前倒しの18年にBSで本放送が開始されたのも、五輪での普及を見込んで総務省が主導したものだ。

　ただ、民放は慎重だった。専用の放送チャンネルを開設しなくてはならず、新たな放送設備が必要になる。ニーズも不透明だったためだ。

　当時の状況を知る民放の元幹部は「地デジ移行の成功体験で、総務省が次に目指したのが4Kだったというのが我々の認識だ」と振り返る。「民放はやりたいなんて言っていない。全部、総務省ですよ」

　日本テレビは1年遅れの19年にBS4K放送を始めた。経緯について柴田岳副社長は今年9月の定例会見で「遅れたというより、慎重だった」と説明。「4Kの普及やビジネスモデルとしての継続性に疑念を持ちながらも、国の方針として進められる中で遅れて始めた」と話す。

　しかし、普及は思うように進まなかった。東京五輪・パラリンピックの開催はコロナ禍により世論が二分。宣伝の機会となるはずだったパブリックビューイングは相次いで中止となった。

　4Kを推進する業界団体「放送サービス高度化推進協会」（A―PAB）の調査によると、4K8Kで東京五輪・パラリンピックのいずれかを見たという人は全体の約2%だった。

　また、日本の放送業界にとって「黒船」とも言われた動画配信大手のネットフリックスが15年に上陸したことも響いた。視聴環境が変化し、テレビ局も配信を意識したコンテンツ制作にシフト。4Kは大型テレビでこそ真価を発揮するが、配信の普及によりスマホなどの小さな画面での視聴が広がった。

　総務省幹部は「世の中の状況が変わり過ぎてしまった。ネットサービスが勃興し、選択肢が分散してしまった」と漏らす。

　ソニーで薄型テレビ事業の立ち上げなどに携わった、電機業界に詳しい早稲田大学大学院の長内厚教授は、テレビの技術は、アナログからデジタルに移行したように段階的に質を高めてきたと指摘。「4K放送の撤退は、テレビの技術進歩が初めて頓挫することを意味する。それがメーカーの競争力や日本のテレビ、映像・情報通信の技術力の低下につながる懸念もある」と話す。

わずかなオリジナル番組「視聴者不在の4K」

　民放は、放送のために4Kオリジナルの番組を積極的に制作・放送してこなかった。その一因は、高額な放送コストがのしかかるからだ。

　純粋な4K放送のための番組は、「全体の3割はいかない程度」（キー局関係者）。そのほかは、2K放送用の番組を4Kでも流している状態だが、カメラなどの4K番組制作機材は高額で、膨大なデータ処理も伴うため編集も時間がかかる。

　高精細は時にあだになり、出演者から顔のしわなどの修整などの依頼があれば、制作コストは膨らむ一方だという。

　また、視聴者へのリーチ力が弱いため、CM収益が伸びていない。

　そのため各局は編集に費用のかかるドラマや収録のバラエティーなどの番組を避け、「工夫」でしのいできた。BSフジは、生放送の報道番組「プライムニュース」を4Kで撮影して放送。BSテレ東の番組「絶景マーケット」は、自然美あふれる４K映像とともに、画面の下部に市況情報を流している。

　経営環境が厳しさを増す中、この負担は「限界」に近づいていた。関係者によると、キー局幹部や総務省幹部は9月中旬、水面下で接触し、4K放送の撤退の方向性についての認識を共有しているという。

　民放の4K撤退検討の動きを他の関係団体はどう見ているのか。

　4K8K放送など放送技術をリードしてきたNHKの稲葉延雄会長は9月の定例会見で「4Kコンテンツの制作、BS4K放送に積極的に取り組んでいく考えに全く変更はない」と述べた。

　日本ケーブルテレビ連盟は、各地のケーブルテレビがBS4Kの視聴環境の整備を進めたほか、観光情報や伝統文化の記録など地方創生を念頭に置いた4Kコンテンツに力を入れてきたという。

　二瓶浩一常務理事は取材に「4K推進に汗を一生懸命かいてきた分、そのムーブメントが途絶えるようなことになれば残念だ」と話す。

　しかし、撤退方針の流れを変える動きは現状ない。

　あるキー局幹部は、総務省の見通しの甘さを指摘する。4Kを推進する業界団体の今年2月の調査によると、BS4Kの認知度は37.5%にとどまる。「ニーズがない現実を見ずに、4Kを推し進めた。構造変化についていけなかった」

　別のキー局幹部は「言い出したのは総務省でも、参入も撤退も民放の決断。全て総務省のせいにはできない」と言いながら、こう語った。

　「視聴者不在の4Kだったことは確かだった」