衣料品の大量廃棄とは　6割は再利用されず

▼衣料品の大量廃棄　衣料品の多くがリサイクルされず廃棄されている。流行に合わせた商品を低価格で販売するファストファッションが2000年代に台頭したほか、足元では中国系の格安電子商取引（EC）が低価格商品を販売し新商品が買いやすい環境となっている。ただ矢野経済研究所がまとめた調査によると、衣料品の国内供給量の約6割にあたる約48万トンが最終的に再利用されずに廃棄されている。

脱・大量廃棄などに向けて欧州連合（EU）は24年7月に製品の追跡性を高める「デジタル製品パスポート」を段階的に導入することを決めた。企業はICタグやQRコードを使って製品ごとにIDを付与し、「どこで、誰が、どうやって作ったか」といった情報を確認できるようにしなければならない。電子機器やバッテリーなど幅広い分野が対象で、衣料品でも義務化される見通し。

日本では経済産業省が24年6月に資源の有効活用へ「繊維製品における資源循環ロードマップ」を公表している。環境負荷の小さい素材の使用やリサイクルのしやすい設計などの国内規格を設定する方向性などを示した。