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療育手帳の書類廃棄 743人分、和歌山県の障害児者支援施設
和歌山県障害児者サポートセンター（和歌山市）は２７日、１９７３年度から２０１５年度に作成した療育手帳の相談記録簿の一部（７４３人分）を誤って廃棄したと発表した。
療育手帳交付申請後に聞き取り調査した書類。氏名や住所、家族状況、成育歴、現況、障害の種類や程度などの判定結果が記載されている。
センターによると、県内の法律事務所から５月に県民１人の障害者手帳取得状況について照会があったのを受け、相談記録簿を捜したが見つからなかった。
この書類の保存期間は、２００１年度に「永久」から「２０年」に変更されたが、００年度以前の保存期間も「２０年」に変更されたと誤認し、適切な事務処理をせずに廃棄したという。また、１５年度までに作成され、２０年経過していない書類についても、保存期間が短い他の書類と同一の簿冊にまとめていたため、その書類を廃棄する際に誤って同様に処理したという。
センターは、相談記録簿の該当者のうち、連絡先が確認できた２１人に、文書や電話で謝罪した。
センターによると、職員しか取り出せない場所に保管していたため、紛失ではなく「誤廃棄」と判断。個人情報を含む公文書の廃棄は原則シュレッダー処理しているため「情報の漏えいはない」としている。
療育手帳交付申請後に聞き取り調査した書類。氏名や住所、家族状況、成育歴、現況、障害の種類や程度などの判定結果が記載されている。
センターによると、県内の法律事務所から５月に県民１人の障害者手帳取得状況について照会があったのを受け、相談記録簿を捜したが見つからなかった。
この書類の保存期間は、２００１年度に「永久」から「２０年」に変更されたが、００年度以前の保存期間も「２０年」に変更されたと誤認し、適切な事務処理をせずに廃棄したという。また、１５年度までに作成され、２０年経過していない書類についても、保存期間が短い他の書類と同一の簿冊にまとめていたため、その書類を廃棄する際に誤って同様に処理したという。
センターは、相談記録簿の該当者のうち、連絡先が確認できた２１人に、文書や電話で謝罪した。
センターによると、職員しか取り出せない場所に保管していたため、紛失ではなく「誤廃棄」と判断。個人情報を含む公文書の廃棄は原則シュレッダー処理しているため「情報の漏えいはない」としている。
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