熊本県庁

　熊本県が国家戦略特区制度を活用し、家事支援サービスに従事する外国人材の受け入れを始めると発表したことに、「犯罪やトラブルが増えるのでは」「移民の受け入れには反対」といった懸念や批判が相次いで寄せられている。県への意見は通常、多くて数十件だが、今回は300件を超える。特定の「ひな型」を基にしたとみられる意見が数多く含まれている。 　県商工政策課は「外国人材を無秩序に受け入れ、移民を促進するものではない」と説明している。 　外国人材の受け入れは、木村敬知事が9日の定例記者会見で表明した。これに対し、16日までに305件の意見が寄せられた。内訳は、県ウェブサイトの専用フォーム「県への提案」を使ったものが226件、電子メールや電話が79件。住所地は県内としたものが多かった。 　「県への提案」の半数は「熊本県が進めている外国人共生政策および特別自治構想に、県民の一人として断固反対」「他県では、宗教的価値観の違いや土葬など習慣をめぐるトラブル、治安の悪化など、深刻な問題が起きている」との同一の文言が使われ、12日に集中して寄せられていた。

　外国人材の受け入れは、子育て世代の仕事と育児の両立を支援する目的。特定の時間に炊事や洗濯、掃除などに従事することを想定する。本年度中に協議会を設立し、参入企業や外国人材の適性を審査する予定。在留期間は最大5年。（東誉晃、樋口琢郎）