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切り抜き紙面
高市早苗首相が「国家情報局」の創設の検討を指示した。この背景としては、インテリジェンス（情報活動）機能の強化が急務という課題がある。政府の情報収集や分析能力の強化に向け、司令塔役を担う組織が必要ということだ。
木原稔官房長官は２４日午前、高市首相からの指示について説明した。
「関係大臣と協力し、政府全体の『インテリジェンス司令塔機能』の強化に向けた検討を行う旨の指示を受けております」
これは、自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものである。
連立政権合意書では、「２０２６年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、『国家情報局』および『国家情報局長』を創設する」と書かれている。高市首相自身にとっても公約の一つだった。
「日本の国土、国民の皆さまの命を守るための必要な組織。それも設置させてください。インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置を目指してまいります」
高市首相が維新と連立合意したかったのは、こういうことかと思ってしまう。公明党との連立では考えられない。
維新との連立合意では、内閣情報調査室を格上げして国家情報局をつくるように見える。この組織は、内閣官房にあり、首相を直接補佐するために情報収集・分析や調査を行う機関で、形式的には立派なインテリジェンス機関である。
しかし、筆者も官邸勤務の際に関係したが、その内情はいささか貧弱である。多少誇張かもしれないし、今では違うかもしれないが、独自のインテリジェンスではなく、週刊誌やコメンテーターなどからの情報を集めるだけだった。
日本では、インテリジェンス組織が内閣情報調査室の他に、警察・法務・外務・防衛と五つに分かれていて、縦割りによる弊害が指摘されている。内閣情報調査室を格上げして国家情報局をつくるというが、これらのインテリジェンス機関を統合し、情報を一元的に集約するのが狙いだろう。
しばしば日本版ＣＩＡ（米中央情報局）などというと、批判されるが、そうしたインテリジェンス機関は先進国では当たり前である。次はスパイ防止法だ。これも、自民と維新の連立合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について２５年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」とされている。やっと日本も先進国並みになって情報交換がうまくいき、日本の安全を高めることになるだろう。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
