弁護士向け　求人情報詳細表示（官公庁・自治体用）

更新年月日 2025/10/16
官公庁・自治体名 兵庫県神戸市教育委員会 ふりがな ひょうごけんこうべしきょういくいいんかい
所在地（日本国内） 神戸市中央区東川崎町1丁目3-3　神戸ハーバーランドセンタービル　ハーバーセンター4階
サイトURL https://www.city.kobe.lg.jp/a06667/shise/shokuinsaiyou/kobe/other/jobgata/jobgata.html
分類 地方公共団体
掲載終了日 2025年 11月 28日
求人対象者 弁護士のみ
修習生の
修習期の指定		 修習期を指定しない
応募資格 弁護士経験 3年以上    弁護士実務経験
語学能力等
募集役職名
人数・配属先		 配属予定部署名称 神戸市教育委員会事務局監理室・児童生徒課
募集役職名 学校法務専門官
募集人数 1名
勤務開始予定日 2026年 4月 1日から
想定される
主な
担当業務		 想定される
主な担当業務・分野		 訟務（代理人とならない） 訟務（代理人となる） 調査・研究 交渉・窓口業務（他省庁） 官公庁・自治体内の内部統制 その他
想定される主な担当
業務・分野の具体的記載		 ・神戸市立学校園等における法務に関する指導・助言、それらに付随する業務
・神戸市立学校園等における保護者対応・法的支援等、それらに付随する業務
・教育委員会所属職員に対するコンプライアンス、労務管理、危機管理等に関する指導・助言、研修等の実施
・重大事案・事故等発生時における学校園に対する指導・支援
・内部通報等に基づく神戸市立学校園等への訪問調査
・その他教育委員会におけるコンプライアンス向上に資する業務
勤務条件等 予定勤務地 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目3-3　神戸ハーバーランドセンタービル　ハーバーセンター4階
転勤 なし
主な転勤先
（具体的記載）
異動（転勤以外）
勤務日 月～金
勤務時間 8時 45分〜 17時 30分
給与（年俸） 〜円程度　　
その他：
（例）
1．実務経験3年で年収約850万円
2．実務経験5年で年収約960万円
3．実務経験10年で年収約1,080万円
※参考年収には、地域手当、期末・勤勉手当（年間4.60月分）及び退職手当（任期満了時に支給）の1年間相当分（1．の場合約37万円、2．の場合約41万円、3．の場合約46万円）を含んでいます。なお、支給金額は条例等に基づき算出されるため、実際の金額と異なる場合があります。
ただし、年度途中採用の場合は、上記の年収額の満額の支給とはなりません。
※上記のほか通勤手当が支給されます。
※弁護士会費は自己負担となります。
雇用形態 任期付公務員
契約期間    令和9年3月31日まで※継続希望でかつ勤務状況が良好な場合は、翌年度以降も任用期間を１年毎に更新することができます（最長で令和13年3月31日まで）。
応募方法・
採用方法		 応募方法 eメール 必要書類の郵送 その他 持参
必要書類 その他 選考申込書兼職務経歴書
募集期間
募集期間(日付指定) 2025年 10月 14日　〜　 2025年 11月 28日
選考方法 書類選考 面接
採用担当者
連絡先		 担当者名 橋本／安田 ふりがな はしもと／やすだ
住所 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目3-3　神戸ハーバーランドセンタービル　ハーバーセンター4階
TEL 078-984-0194
FAX
E-MAIL edu-kanri-saiyo@city.kobe.lg.jp
官公庁・自治体及び配属先のアピール
・特色・将来像・求める人材等
（自由記載　400字以内）		 　神戸市教育委員会事務局では、子供たちの豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成のため、熱意ある人材を募集しています。
　現在、神戸市教育委員会では、常勤3名を含む合計12名の弁護士資格をもつ職員が学校現場のコンプライアンス推進やハラスメント・児童虐待・いじめ・不当要求事案等の解決支援のため、法律相談や教職員向け研修の企画・実施、重大事案発生時やいじめ事案における指導助言などを行っており、教育行政の推進に貢献しています。
　教育行政や子供の権利問題に関心がある方、我々と一緒に働いてみませんか。皆様からのご応募をお待ちしております。
経験者（弁護士）等からのメッセージ
（自由記載　300字以内）		 　神戸市教育委員会事務局では、教職員や行政職員だけでなく、弁護士やカウンセラーなどがそれぞれの専門性を生かしながら連携して教育行政に取り組んでいます。
　学校現場が抱える課題は多種多様であり、関係者も多岐にわたることから、早期解決のため法律家である弁護士のニーズを強く実感しているところです。
　昨今、自治体内弁護士の活用が注目されていますが、神戸市教育委員会事務局では様々な分野の経験を積むことが可能だと思います。
　また、他の自治体に比べて勤務する弁護士も多く、日々弁護士間で議論しながら業務に励んでいます。
　ご希望があれば、現在の業務内容の説明も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
受動喫煙対策（禁煙・喫煙室あり等） 禁煙