弁護士向け　求人情報詳細表示（官公庁・自治体用）

更新年月日 2025/09/18
官公庁・自治体名 大阪府大阪市 ふりがな おおさかふおおさかし
所在地（日本国内） 大阪市北区中之島1丁目3番20号
サイトURL https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000654112.html
分類 地方公共団体
掲載終了日 2025年 11月 4日
求人対象者 弁護士・修習生いずれでも可
修習生の
修習期の指定		 修習期を指定しない
応募資格 弁護士経験 不問   
語学能力等
募集役職名
人数・配属先		 配属予定部署名称 総務局その他の市長部局、区役所、各行政委員会の事務局など
募集役職名 法務職員
募集人数 若干名
勤務開始予定日 2026年 4月 1日から

欠員等の状況により、勤務可能な方は2026年４月１日より前に採用される場合もあります。
想定される
主な
担当業務		 想定される
主な担当業務・分野		 訟務（代理人とならない） 法案等策定 官公庁・自治体内の内部統制 その他
想定される主な担当
業務・分野の具体的記載		 ・本市事務事業（契約事務、交渉・折衝関係事務等）における法的問題に対するリスク審査、法律相談業務
・法務能力向上に係る研修の実施、本市の業務執行において発生した法的紛争実例に係る本市職員への関連情報の発信等の本市職員の法務能力開発支援業務
・その他区役所、市長部局、各行政委員会の事務局等における法的な判断を要する業務等の一般行政事務
勤務条件等 予定勤務地 大阪府大阪市内（大阪市役所本庁舎ほか）
転勤
主な転勤先
（具体的記載）
異動（転勤以外） あり（社内規定による）
勤務日 月～金
勤務時間 9時 00分〜 17時 30分
給与（年俸） 〜円程度　　
その他：
令和7年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）を含む。）は、行政職給料表2級適用となり、280,024円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。
また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。
健康保険及び年金は大阪市職員共済組合に加入となります。
雇用形態 常勤一般職員
契約期間 期間の定めなし   
応募方法・
採用方法		 応募方法 その他 大阪市行政オンラインシステム https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/procedures/apply/a069390c-851b-436e-b23d-3e8b28914f46/start
必要書類 その他 公募申込書、職務経歴書、プレゼンテーションカード、司法修習を修了したことを証するものの写し（修了見込みの場合は修習中であることが分かるものの写し）、卒業証明書、職歴証明書
募集期間 あり
募集期間(日付指定) 2025年 9月 16日　〜　 2025年 11月 4日
選考方法 面接
採用担当者
連絡先		 担当者名 総務局行政部行政課法務グループ　稲谷 ふりがな そうむきょくぎょうせいぶぎょうせいかほうむぐるーぷ　いなたに
住所 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号4階
TEL 06-6208-7443
FAX
E-MAIL ba0026@city.osaka.lg.jp
官公庁・自治体及び配属先のアピール
・特色・将来像・求める人材等
（自由記載　400字以内）		 　本市では、将来にわたり、豊かな大阪を実現するため、大阪の再生・成長に向けた戦略を実行するとともに、誰もが安心して暮らすことができるよう様々な施策や事業を進めています。
　また、一方で、業務の適正かつ効率的な執行を確保するため、内部統制機能の強化を図るとともに法的リスクに対する管理機能の強化が求められています。
　新規施策の推進から既存の法令等に基づく事務事業の遂行まで、あらゆる場面に潜む法的リスクを事前に把握し、適正に管理することは、本市の施策や事務事業のスムーズな実現、ひいては大切な市民の生命・財産を守ることにもつながります。
　大阪市は、高度な法的知識と法的思考力を備えた人材を求めています。多様な法的リスク管理業務を担う「法務職員」として、是非皆様の経験や能力を行政の現場に活かしてください。
経験者（弁護士）等からのメッセージ
（自由記載　300字以内）		 　地域の問題から万博といった国家プロジェクトまで、行政特有の幅広い問題・施策に予防法務を中心に携わることができ、貴重な経験となると思いますし、弁護士としての専門性も高めることができます。
　法務職員は任期付職員ではなく一般職員なので、安定感抜群です。給与面でも安定的に昇給しますし、テレワークや時差出勤、フレックスタイム制も積極的に活用されており、柔軟な働き方ができます。また、休暇が取りやすく、プライベートに十分な時間をあてることができ、子育てしながら働く法務職員もいます。
　9月30日、10月19日、27日、30日にオンライン業務説明会を実施しますので、ご興味をお持ちの方は是非ご参加ください。
受動喫煙対策（禁煙・喫煙室あり等） 庁舎内禁煙