「みんなで大家さん」公式Webサイト

　年利6～7％という高い利回りをうたい、個人投資家から巨額の資金を集めた不動産小口化商品「みんなで大家さん」。運営会社である都市綜研インベストファンドなどが2024年6月、不動産特定共同事業法（不特法）違反で行政処分を受けると、投資家の表情は一変した。 【画像】公式サイトに掲載している、「元本保証はされていますか？」という質問への回答 　同社がうたった「15年間元本割れなし」という安全神話は崩壊し、配当停止や元本返還の遅延が続出。全国で集団訴訟が起きる事態に発展している。 　なぜ、これほど多くの個人投資家が、市場金利とかけ離れた高利回りの「罠」にはまったのか。本件は、個人の資産形成が叫ばれる現代において、金融リテラシーの欠如がもたらす深刻なリスクを浮き彫りにしている。

異常な高利回りと「安全」の幻想

　まず、「みんなで大家さん」が投資家に提示した年6～7％という想定利回りは、「安全性の高い投資」にしては極めて高い数値であることを認識しておきたい。 　日本銀行のマイナス金利政策がようやく解除されたとはいえ、市中の金利はいまだ1.6%程度だ。国債のようなリスクの低い安全な資産で大きなリターンを得ることはいまだ困難である。 　投資の鉄則として、「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」という原則がある。 　高いリターンを期待するならば、それ相応の高いリスク（元本割れの可能性）を受け入れなければならない。しかし「みんなで大家さん」は「元本割れなし」や「不動産評価額が下落しても、まず事業者の出資分が損失を吸収する」といった言葉で安全性を強くアピールしていた。 　この「ローリスク・ハイリターン」をうたうかのような矛盾したメッセージこそ、投資家が最初に疑うべき危険信号であった。 　年7％のリターンがもし安全に達成できるのであれば、名だたる金融機関がこぞってその事業に融資するはずであり、わざわざ個人投資家に向けて広告やCMに巨額の費用を投じて資金集めに頼る必要はない。 　この単純な経済原則の見落としが、罠の入り口であった。