外食産業の店長、３割が「週６０時間以上」の過労死ライン…過労死白書

　政府は２８日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２５年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回は外食産業の働き方を特集しており、労働時間が「過労死ライン」とされる週６０時間以上の店長が約３割に上るなど、店舗責任者の長時間労働の実態が浮き彫りになった。

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厚生労働省

　白書では、外食産業の店長や従業員、エリアマネジャーら１２００人を対象に、２４年末に実施したアンケート調査の結果を紹介。それによると、過去１か月で平均的な１週間あたりの労働時間が６０時間以上と回答したのは全体で１４・９％。職種別では「店長」が２９％で最も高く、「エリアマネジャー・スーパーバイザー等」２４％、「店舗従業員（調理）」１３・３％で続いた。

　１９年４月の働き方改革関連法の施行で、月４５時間、年３６０時間を原則とする時間外労働の上限規制が始まった。全産業でみると労働時間が週６０時間以上の人の割合は４・６％に減少したが、厚生労働省の担当者は「人手不足が深刻な外食産業で、店舗責任者を中心に長時間労働が是正されていない」と話す。

　労災の請求や認定件数についてもまとめ、精神疾患が原因の労災は増加の一途をたどり、２４年度は１０５５件と１０年度（３０８件）の３倍超となった。近年は自殺や自殺未遂に至るケースは６０～８０件台と同水準で推移する一方で、長時間労働やハラスメントによる長期休職などで労災が認められる例が増えているという。

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　高市首相は、労働時間規制の緩和を検討するよう上野厚労相に指示している。上野氏は２８日の閣議後記者会見で、「上限規制は過労死認定ラインであることも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを考慮しながら検討を進める考えを示した。