高市たおせ！米日の中国侵略戦争阻止！
　１１・２芝公園に大結集を
　極右・戦争突撃内閣と対決し
　１０・２１国会―２７日米会談粉砕へ

　11・２全国労働者総決起集会は、極右・排外主義の自民党総裁・高市早苗の登場と公明党の連立政権からの離脱という日本帝国主義・支配階級の政治支配の歴史的崩壊の中で開催される。日帝は高市的反革命を軸に与野党を再編し中国侵略戦争突撃内閣を登場させようとしている。だが労働者階級人民の怒りと危機感はかつてないほど高まり、革命的情勢が到来しているのだ。今求められているのは、日帝を打倒する労働者階級人民の行動だ。10・21臨時国会粉砕闘争―10・27日米首脳会談粉砕！新宿デモに立ち、高市・トランプ打倒！中国侵略戦争阻止の反戦闘争を巻き起こし、11・２労働者集会の大結集へ攻め上ろう！

日帝打倒へ総決起する時

　戦争・排外主義と対決する11・２労働者集会は、高市を倒し、中国侵略戦争阻止・日帝打倒へ労働者階級人民が総決起する闘いだ。
　日本帝国主義は、国際帝国主義の中でも「最弱の環」でありながら、中国侵略戦争・世界戦争の最前線に立たなければならないという巨大な危機と矛盾を突きつけられている。このことが、石破政権を１年と経たずに崩壊させ、麻生派・旧安倍派に支えられた極右・排外主義者の高市を自民党総裁の座に据えた。この日帝の絶望的な戦争への突入は、26年間・四半世紀以上にわたり自民党の延命を支えてきた公明党の動揺と自公連立政権からの離脱を引き起こし、自民党支配の根底的危機をもたらした。だがそれは、自民、日本維新の会、参政党、国民民主党など極右勢力を結集させ中国侵略戦争への突撃内閣形成に向かうしかない。
　改憲、安保強化、原発推進、戦時治安弾圧を狙うスパイ防止法制定、排外主義を扇動する「外国人政策」強化を焦点に維新や国民民主などを引き込みながら、立憲民主党らのさらなる屈服・転向、極右・排外主義勢力の結集、政治支配の反動的再編が高市反革命を軸に進められ、中国侵略戦争突撃内閣が登場しようとしているのだ。石破の「戦後80年所感」（10月10日）も、〝１９４１年の無謀な日米開戦を避けられなかったのは文民統制が存在しなかったからだ〟と強調するが、かつての日帝の朝鮮・中国―アジア侵略と侵略戦争の歴史を無視抹殺して居直り、今度は文民が軍を統制し勝つ戦争として中国侵略戦争を遂行すべきだという宣言にほかならない。
　９月19日に発表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、「安全保障と経済成長との間の好循環を追求することも求められる歴史的転換点に入った」とか「防衛力の抜本的強化を進めれば日本経済の課題の解決にもつながり得る」と述べている。文字通りの経済軍事化・戦争経済化だ。高市総裁誕生時には、防衛産業の株価が大きく上昇した。積極財政をうたう高市＝麻生は、米帝の求めに応じ、際限のない国債発行と軍事費激増に向かう。だがそれは日帝経済の破綻をもたらし、日帝は戦前のように戦争に活路を求めるしかないのである。
　10月８日の定期大会で芳野友子会長を再任し、事務局長に電機連合会長・神保政史を選出した連合は、戦前の労組幹部と同じく、賃上げのためなら軍需生産にも率先協力している。
　今必要なのは、戦争でしか延命できない帝国主義を打倒する革命だ。戦争に突撃する国会や産業報国会化する連合を根底から粉砕し、高市を倒し中国侵略戦争を阻止する労働者階級人民の内乱的闘いが時代を切り開く。動労千葉を先頭に階級的労働運動の再生へ闘う「11月労働者集会」勢力が今こそ大登場する時だ。

未曽有の激動情勢が到来

　米帝をはじめ日帝―全帝国主義の政府が噴火山上にあり、既存の政治体制が崩壊する未曽有の激動情勢が到来している。帝国主義の基本矛盾を中国侵略戦争・世界戦争として爆発させる以外になく、まさに11・２労働者集会は、世界戦争か世界革命かをかけた歴史選択を問う中で開かれる。
　その情勢を規定しているのが米帝の大没落だ。米帝トランプ政権は移民や「極左」を敵に仕立てあげ、「内なる戦争」＝内乱をしかけている。だが米帝トランプ政権の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」なる公約のペテンが暴かれ、危機と矛盾が大爆発するのはまさにこれからだ。予算案をめぐり政府機関閉鎖は３週間を超え、４千人以上の連邦職員が解雇され、１４０万人の職員が自宅待機や無給で働かされている。他方で、９月末に中国の通信大手ファーウェイなどの子会社を含め数千社を対象に禁輸措置を拡大。その報復として中国がレアアース規制に及ぶと、トランプは中国に11月１日から１００％追加関税をかけると宣言し、中国スターリン主義・習近平政権を追い詰めている。こうした中で、26年度軍事予算は前年度比13・４％増の１兆１００億㌦（約１４７兆円）を計上した。そして米国防総省は９月末、「台湾地位未定論」を公式に提起し「台湾有事」への軍事介入を可能にする法的整備に踏み込むと同時に、ヒトラーが「ドイツ国防軍」を「ナチスの軍隊」に変貌（へんぼう）させたように、トランプは「戦争省」を始動させ「トランプの軍隊」をもって階級闘争を圧殺し中国侵略戦争に打って出ているのである。
　パレスチナ自治区ガザの「停戦」合意をめぐって13日、ハマスが人質全員を解放し、トランプは、エジプトで開かれた「中東和平サミット」で停戦は「第１段階」が終わり、ハマスが武装解除する「合意の第２段階が始まった」と述べた。だがそれはパレスチナを抹殺し、米帝を始めとした帝国主義―イスラエルによる新たな植民地支配と、中東支配を拡大するものにほかならない。トランプは民族解放闘争を根絶するために「彼らが武装解除しなければ力ずくでやる」と言い、イスラエルのカッツ国防相は15日、軍に戦闘再開を備えるよう指示し、大虐殺を継続しようとしている。
　米帝は自ら戦後世界体制を破壊し、世界支配の再編をかけて、危機を深める中国スターリン主義・習近平政権の反人民的軍事対抗を餌食としながら、中国侵略戦争＝第３次世界大戦という人類滅亡の戦争を現実化させている。
　だがこれに対し米帝をはじめ全帝国主義足下で内乱的闘いが燃え広がっている。イタリアに続き、スペインでは10月５日からパレスチナ人民と連帯し、米帝―イスラエルによる占領・植民地化そしてヨーロッパ再軍備に反対するゼネストに突入した。
　今こそ全世界の闘いに続き、闘うパレスチナ人民、中国・アジア人民と連帯し中国侵略戦争・世界戦争を内乱に転化し、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命に向かって闘おう！

労働者国際連帯で闘おう

　中国侵略戦争の最前線に位置する沖縄―日本全土における反戦闘争の爆発は決定的位置をもっている。世界戦争の放火者であるトランプが10月27日に来日し、28日に日米首脳会談＝戦争会談を行おうとしている。日米安保を強化し沖縄の軍事要塞（ようさい）化を推し進め、中国侵略戦争に全面的に突入していこうとしているのだ。世界にとどろく、日米戦争同盟粉砕！トランプ・高市打倒の怒りの大デモを巻き起こし、11・２労働者集会へ攻め上ろう！
　極右・高市の登場に対し、戦争と排外主義に対する怒りと危機感を燃やし、行動を求める労働者階級人民が膨大に存在している。数百万・数千万人の単位で政治的流動化が始まっている。11・２労働者集会は、まさに労働者階級人民に待ち望まれている方針だ。動労千葉が築いてきた日韓労働者国際連帯こそ排外主義を打ち破り戦争を阻止する展望そのものだ。日本の労働者階級人民はアジア人民との血債にかけて日帝打倒へ猛然と立ち上がる時だ。
　「連帯し、侵略を内乱へ」の「内乱」とは、「政府を揺るがすにたる」（レーニン「第２インターナショナルの崩壊」）巨大な、真に階級的・大衆的なデモから始まる。職場・学園・街頭の一人ひとりに11・２集会の方針を伝え組織し、文字通りの「１万人大行進」を実現しよう。
　この革命と反革命が激突する革命的情勢の中であぶりだされた石田反革命を踏みしだき、革命的女性解放闘争を徹底的に前進させ11・２集会への女性・青年・学生・労働者の大結集をかちとろう。