アマゾン（Amazon）の中間管理職削減に向けた取り組みが具体化しつつある。
内情に詳しい関係者の証言およびアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のセールス部門のとある大規模部署に提示された社内（人事）ガイドラインによれば、同社はマネジャー（管理職）の一部に対し、（中間管理職に相当する役職付きの）上級職の採用を減らして直属の一般従業員を増やすとともに、降格もしくは給与削減を実施するよう指示した。
昨年9月中旬、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は2025年3月末までにマネジャー1人当たりの管理する一般従業員の数を少なくとも15％増やす計画を社内発表した。
Business Insiderが当時入手した社内文書には、中間管理職の削減による「組織のフラット化」を進める必要性が、次のように記されていた。
「当社はこれまで変わることなく、極めて賢明かつ創意あふれる人材を採用し、それぞれがオーナー意識を持って、細部まで疎かにすることのない業務を遂行するよう取り組んできました。
その基礎を成すのは、スパン・オブ・コントロール（＝組織においてマネジャー1人が直接管理する部下の人数および業務の領域）のような、チームの健全性維持を目指して導入してきた手法の数々です。
そうした手法を用いることで、不必要なプロセスやミーティング、メカニズム、経費の積み増しや貴重な時間の浪費につながるレイヤーを排除し、チームがより迅速に動ける組織の実現を目指してきました。
この取り組みがうまく機能すれば、顧客（もしくは取引先企業）に最も寄り添った形での意思決定、従来的な慣習に固執する官僚主義の軽減、顧客の日常を改善する組織としての能力の強化につながります」
上記の社内発表以降、計画の詳細について社内発表は特段行われていないものの、今回Business Insiderが入手したガイドラインを読むと、数千人から数万人規模の従業員に影響を及ぼす中間管理職の削減について、アマゾンが現時点でどのように計画を実施しようと考えているのか、垣間見ることができる。
