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　27日の東京株式市場で日経平均株価の終値が、歴史的な節目である5万円を超えた。年初からは1万円ほども値上がりし、上げ幅は約25%に達する。急伸する株価に、個人投資家の資産も一気に膨らんでいる。だが、物価高に賃上げが追いつかない状況は続き、「持たざる人」との格差は広がっている。

　東京都内の70代の男性は、上場会社の役員を退職した2年前から投資を始めた。勤めていた企業の株に加え、新規上場する企業の株や投資信託を買い増していった。すると、昨今の株高を受け、資産の含み益は「1億円を超えた」という。「株高の流れにのらないといけない。暴落することもあるが、だからこそ、自ら専門家の話を聞いて勉強している」

　一方で、投資余力のない人は、株高の恩恵を受けにくい。3年半も続く物価高が重くのしかかる。

公園で手作り弁当…「投資に回す財産なんてない」

　50代の会社員男性には大学生、高校生、小学生の3人の子どもがいる。以前はお昼は外食していたが、いまは手作り弁当を公園で食べる。「これも物価高対策です」

　物価が上がると、現金の実質的な価値は目減りする。株への投資が物価高対策になると理解はしている。でも「投資に回す財産なんてない。政府には食料品の消費税をゼロにしてほしい」と話す。

　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は「今は株だけでなく、住宅、金（ゴールド）やビットコインなどの価格も急騰している。資産価格の上昇は『持たざる人』との格差を拡大させる」と指摘する。その上で「リスク性資産を増やすことで資産防衛を図るのは手だ。新NISA（少額投資非課税制度）なども活用すべきだが、全員に勧められるものでもない」と語る。

財政支出拡大が招いた株高

　歴史的な株高に対し、暮らしの高揚感は乏しい。このズレについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「株高不況に陥っている」とみる。

　要因として、コロナ禍後のインフレ（物価上昇）下で、政府が財政支出の拡大を続けたことを挙げる。「それがインフレを加速させ、売り上げ、コスト、利益の絶対値が上がった。値上げによって企業収益は膨らみ、株高につながった」

労働分配率は低下

　一方で、企業の利益をどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は低下している。物価変動を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は2024年度まで3年連続で前年度を下回り、足元でもマイナス傾向が続く。物価高に賃上げが追いつかない状況だ。

　藤代氏は「企業が賃上げより株主還元を優先した」と指摘。これも株高の一因になったが、生活実感との差を広げたとみる。

　物価高への根本的な対策として「供給力の増加」が必要だという。「移民の受け入れや、原子力発電所の再稼働が考えられるが、いずれも簡単に決断、解決できる問題ではない」と語る。