「お得感を楽しむ外国人」と「苦しむ日本人」…インバウンド依存が招く悲惨な末路

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　外国人観光客による爆買いが日本経済を潤す。政府はそう信じているが、インバウンド需要の拡大でGDPや旅行業界の売上が伸びても、国民の暮らしは豊かにならない。むしろ、外国人消費に頼りすぎた国は、やがて大きな代償を払うことになる。我々の生活はどうなってしまうのか？いま注目のエコノミスト2人が、語り尽くす。※本稿は、河野龍太郎、唐鎌大輔『世界経済の死角』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　インバウンドで生産性を上げても 日本国民が苦しくなるだけ 　唐鎌大輔（以下、唐鎌）：インバウンド（外国人観光客）については、どう思いますか。近年の日本のGDPでは輸出項目である「非居住者家計の国内での直接購入」、いわゆる「インバウンド消費」が明らかに存在感を高めています。石破政権も岸田前政権の路線を基本的に受け継ぎ、地方創生の文脈から観光産業の活性化を後押しする姿勢を打ち出しています。 　河野龍太郎（以下、河野）：海外からの旅行者に日本人の労働力を安く叩き売ることが、私たちの豊かさに本当につながるのか、冷静に考える必要があります。 　唐鎌：観光立国戦略だけで日本経済の浮揚を促すというのは、私も疑義のある話だと思います。 　もちろん、宿泊・飲食業界を中心として、インバウンド需要の高まりに応じて生産性向上を強いられた業界もあるでしょう。しかし、多くの場合、起きていることは、ただの単価上昇ではないでしょうか。 　厄介なことに、同じ財やサービスを高い値段で売るようになっているので、統計上は「生産性が上がった」ということになります。 　私は外食が好きで友人といろいろな店に行くのですが、都心の鮨屋の値段はこの10年ほどで、倍どころか3、4倍ほどになっているケースも珍しくありません。

　唐鎌：実際に仲よくなった鮨職人さんなどとご飯を食べに行って、お話を伺うこともあります。 　あくまで個人的にお話を伺ったいくつかの店の例を踏まえますと、「生産性＝付加価値÷労働投入」で言えば、分母（＝労働投入）は大きく変わらず、分子（＝付加価値）を大きく引き上げている例が多数あると感じました。 　店側の弁では「仕入れる魚の値段も上がっているし、アルバイトの時給も上がっている」ということですが、それでは説明できないくらい単価が上がっているのも事実です。 　この点ははっきりと「インバウンドの財布に合わせている」と話すお店もありますし、日本人と扱いを変えるために、インバウンド専用の予約日を設けているというお店もあります。そうしてマージンが上乗せされた結果、統計上は生産性が改善します。 　しかし、これは多くの人が期待している「生産性の改善」とは、きっと違うでしょう。 ●　円が弱くなった日本は 外国人に食い荒らされる 　河野：近年のインバウンドの拡大は、日本経済にとって手放しで喜んではいけない現象だと私は考えてきました。 　ヨーロッパで暮らす人が日本に旅行すると、あまりの安さに、まるでタイムマシンに乗って25年前、30年前の世界に舞い戻った感覚を抱くわけです。このギャップの背景には、「生産性が上がっているのに、実質賃金がまったく上がっていない」という日本特有の状況があります。 　たとえば、日本よりも生産性の改善が劣るヨーロッパ諸国でも、実質賃金はアメリカほどではないにせよ、着実に改善しています。つまり、日本だけが「生産性の向上」と「実質賃金の上昇」がかみ合っていないのです。 　そして、長年にわたって物価が上がらなかった理由も、多くのエコノミストが言うように「生産性が上がらなかったから、実質賃金が上がらず、物価が上がらなかった」のではなく、「生産性が上がっても、賃金が上がらなかったから、その分、物価上昇が抑えられてきた」というのが真の因果関係だったのではないでしょうか。