返済の余力ない韓国の若者たち…学資ローン返済猶予、5年間で2.2倍増

【10月27日 KOREA WAVE】韓国の若者が就職後に返済する「学資ローン（就業後返済型）」の返済を猶予する金額が、過去5年間で130億ウォン以上増加したことが分かった。

国会企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた資料によると、2024年の就業後返済型学資ローンの返済猶予額は242億ウォンで、2020年（110億ウォン）に比べ131億ウォン（約2.2倍）増加した。

同期間の返済猶予対象者も7962人から1万4527人へ急増。特に、失業・廃業・育児休職など経済活動の中断による返済猶予が大幅に増えた。2020年には6871人だった関連猶予者が、2024年には1万2158人に増加。猶予額も110億ウォンから242億ウォンへと131億ウォン増えた。

大学在学中の返済猶予も2020年の13億ウォンから2024年には42億ウォンと、3倍以上に拡大している。チョン議員は「返済猶予の大半は“就職の遅れ”や“不安定な雇用”と直接関係している」と指摘した。

一方、返済義務が発生しても返済できない若者も急増している。未返済（滞納）者は2020年の3万6000人から2024年には5万4000人に増加。滞納額も427億ウォンから740億ウォンへと313億ウォン（約1.7倍）増加した。

チョン議員は「雇用率が16カ月連続で下落し、『ただ休んでいる』という若者が5年間で常に40万人台を維持している」とし、「良質な雇用の減少により、若者の負債が悪循環を深めている」と懸念を示した。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News