旧統一教会、元信者39人に解決金12億8900万円…集団調停で2例目の成立
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元信者らが献金被害などの損害賠償を教団に求めている集団調停で、元信者ら39人と教団の調停が27日、東京地裁で成立した。全国統一教会被害対策弁護団によると、教団が39人に解決金として計12億8900万円を支払う内容だという。元信者ら約200人が2023年以降、教団に賠償を求めている集団調停での調停成立は、今月2日の元信者3人に続き、2例目。 【写真】旧統一教会トップの韓鶴子総裁
今回の39人は、被害を訴えている80歳以上の高齢者や病気を抱えた人らで、弁護団が優先的に交渉を進めていた。教団は「高齢や重病の方について緊急解決の要望があり、個別に対応する方針から早期解決を図る方針に転換した」とのコメントを出した。
弁護団はこの日、新たに元信者ら30人が計約13億5600万円を求める調停を同地裁に申し立てたと明らかにした。