Xの柴山先生のアカウントを検索したところ、2024年5月に改正民法が成立して法律の条文が確定して以降、柴山先生が改正民法を「原則共同親権」であると断定した発言は確認できませんでした。
「虚偽の説明」とか「当事者を騙した」とまで事実を適示されておりますが、何か証拠でもあるのでしょうか？
Quote
栗原 務｜Tsutomu Kurihara＠くりはら共創法律事務所 #代表弁護士
@Kurihara_TTMCo
Replying to @k0901pentium
誹謗中傷ではありません。
柴山議員が、原則共同親権を定めたものであると説明し、当事者の声を抑え、異論を述べないようにしていたりしたことをご存じないのでしょうか？
改正後においても、選択的親権制度の体裁でしかないのに、原則共同親権を定めたと説明し続けていることをご存知ありませんか？
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