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本当に石破構文の話し方を変えたほうがいい。回りくどい上に責任を曖昧にした話では共感を得られるはずもない。 そして何をやりたいのか明確にもしない。 この1年間を無駄にした国民へどう思っているのだろう。 間違っても二度と出番が回ってくることは無いと言いたい。

首相にしてはダメな人を最終的に選択した岸田文雄も同罪だろう。 日本は1年間と言う歳月を無駄にした。 国家観も覚悟も高市早苗とは雲泥の差である。

いるいる 戦後日本の弱体化のために押し付けられた憲法9条を有り難く承って平和国家を自認している左派の方々。 余りにも弱体化したから米ソ冷戦構造の中で日本をソ連・中国・朝鮮に取られまいと自由主義陣営に引き入れ軽武装・日米安保体制が築かれ「米国に守られる日本」でやってきた。 しかし世界の警察を辞めた米国との日米同盟の適用範囲も議論になる中でこのままで良い訳が無い。 日本の政治はリベラル左派と親米保守の2つに別れお互いに入り込んだ構造をしていたから自公連立を組んでもやっていけた。 しかし親米保守の中に傍流としていた自主防衛＝自主外交を掲げた高市早苗と言う人格が日本国の首相として押し出されたのは時代の奇跡であり、誰に守られることなく一歩一歩切り開いてきたからこそ語れる自主防衛なのだ。 戦後ソ連から資金提供され日本の共産化を目論んだ日本共産党がよく言うよ。

米が高騰したから騒いでいるだけで、今まで殆どの人が興味もなかったじゃない。 30年以上かけてジリジリと米価は下がり続けてどんなに安くなろうと消費者は気にもしなかった。 私の子供のときササニシキ10キロ5000円超していましたよ。コロナ禍で外食需要が消えた時は秋田産あきたこまち5キロ1111円で売られていました。 どう考えても生産価格割れですよ。 朝はパンだし昼は麺類でお米は食べなくなりましたって先日まで口々にしていたでしょうに。 食糧管理法を廃止し自主流通米として自由経済の下に置いたのだから閣僚が適正価格の提示をするのも違うだろう。 農家として持続可能な農業にするためにも農政として指針はだすべきだ。 作った米は全て買い上げるぐらいしないと生産者だって米余りになれば今までのような米価では怖くて増産なんか出来ないだろうし、子供を後継者にもしない。

戦後日本の弱体化のために押し付けられた憲法9条を有り難く承って平和国家を自認している左派の方々。 余りにも弱体化したから米ソ冷戦構造の中で日本をソ連・中国・朝鮮に取られまいと自由主義陣営に引き入れ軽武装・日米安保体制が築かれ「米国に守られる日本」でやってきた。 しかし世界の警察を辞めた米国との日米同盟の適用範囲も議論になる中でこのままで良い訳が無い。 日本の政治はリベラル左派と親米保守の2つに別れお互いに入り込んだ構造をしていたから自公連立を組んでもやっていけた。 しかし親米保守の中に傍流としていた自主防衛＝自主外交を掲げた高市早苗と言う人格が日本国の首相として押し出されたのは時代の奇跡であり、誰に守られることなく一歩一歩切り開いてきたからこそ語れる自主防衛なのだ。 だから守られてきた公明党は石破や小泉と一緒に組めても高市早苗とは組むことは出来ないのだ。

玉川徹は自分望む政党が政権を取りリベラル政策が進むことが全てなのだろう。 有権者の投票率が上がり若者の支持による参政党が議席を伸ばすと「政治に知識が無ければ投票に行くな」と言わんばかりだった。 こんな無責任なコメンテーターを使い続けるテレビ局もいい加減にしろと言いたい。

そりゃ立憲民主党や共産党、社民党はヤジ反対なんて言えないだろう。 選挙でもレイシスト集団「しばき隊」と緊密に連携を取り選挙妨害をしてきたのだから。 民主主義と言いながら民主主義と程遠い影響力工作をしているのだから呆れるしかない。

見えていない無駄が沢山ある。 不正請求の温床となってきた「柔道整復師」の保険適用しかり街のマッサージ屋になっているのが実情であり保険適用するなら医師の指示に限ればいい。 更に訪問マッサージなども行われており1割負担なら1回500円前後＝5000円−500円出4500円もの公費負担が生じている。 マイナンバー保険証による多重診療・重複調剤など削減も可能だろう。 国民皆んなが協力して健康寿命を延ばしながら医療費削減に取り組まないと国民皆保険制度自体が耐えられないと思う。

この時期に高市早苗政権が誕生したことが奇跡的で、戦後日本の弱体化のため米国から憲法9条が与えられたが、冷戦構造が始まり弱体化した日本がソ連、中国、朝鮮に盗られないよう自由主義陣営に取込み軽武装・日米安保体制により「守られる日本」でやってきた。 そして、リベラル左派と親米保守と言う二大政党の中で親米保守の中にいた傍流の自主防衛＝自主外交路線を掲げた高市と言う人格が押し出され首相になったと言うのはある意味奇跡だろう。 物価高対策や減税、関税問題など国内外の諸問題ばかりがクローズアップされるが、高市の経済成長を推進し、憲法改正、国土強靭化、スパイ防止法制定、国家情報局設置、エネルギー・食料自給率100%を目指すことの意味は自主防衛・自主外交による国家としての真の独立なのだろう。 それに気が付いていながら誰も口にはしないメディアも異常である。