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引用していた投稿（削除済み）では、こども政策担当大臣がほかの大臣職と兼務されていることから「こども家庭庁が廃止になる」と主張されていましたが、これは事実ではありません。
こども家庭庁は内閣府直属の機関（外局）であり、以前から「内閣府特命担当大臣（こども政策担当）」として他の特命担当大臣職と兼務されています。
高市政権から変わったわけででも、こども家庭庁がなくなるわけでもありません。
参考：高市内閣以前の担当大臣の肩書
> 三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助）、女性活躍担当、共生社会担当
cao.go.jp/minister/2410_…
x.com/kantei/status/…