外国人犯罪、「ファクトはない」のに“対策強化”を求める声… データが示す「実際の検挙件数」は？
10月1日、川口市議会（埼玉県）は市内に住む在留資格のない外国人について、一時的に収容を解く「仮放免」をやめて収容を強化することや、新たな収容施設の建設などを国に求める意見書を賛成多数で採択した。明示はされていないが、市内に約2000人が在住しているクルド人を想定しているとみられる。 【写真】外国人の収容強化を国に求めた川口市 市内でクルド人による犯罪が増えていることを示すデータはないが、最近のSNS上では根拠もなく「クルド人による犯罪だ」と決め付けた投稿が拡散される事態が目立っている。また、「日本国内では外国人による犯罪が増えており、治安対策のために外国人犯罪の取り締まり強化が必要だ」との主張は市井の人から芸能人や政治家まで、多くの人が論じるようになっている。 それらの主張に根拠はあるのか。また、数字に依らない「体感治安」に基づいて政策が決められてもいいのか。本記事では、刑事政策・犯罪学を専門とする法学者の丸山泰弘教授（立正大学法学部）が、外国人による犯罪の検挙件数や増減の傾向を、データに基づいて分析する。（本文：丸山泰弘）
ファクトに基づかない「体感治安」
2025年7月の参議院選挙で話題のひとつとなったのが「外国人」との向き合い方であった。特に注目を集めた話題の中には「外国人犯罪」に関するものも多く見られ、また社会現象として「体感治安の悪化」という言葉も多く使われている。 「体感」なので、実際のところはどうなのかといった原因を探ることは重要なことだが、その原因を判明させ本当の意味でクリアにすることはかなり困難である。 例えば「体感温度」は実際の気温や室温とは異なり、太陽からの直接的な熱だけでなく身の回りの物から放出される熱にも影響を受ける。さらに、人それぞれが「暑い」と感じたり「涼しい」と感じたりするものでもあるため、個人差も生まれやすい。同様の問題が「体感治安」にも存在する。 一般的に「安全・安心」と言われる政策や施策も基本的には「安全」という言葉が先であって「安心」は安全の次に目指されることが多い。こう言われる理由としては「安全」はいわゆる「リスク」なのでマネジメントできるものであり、限りなく0％に近づけることができるが、「安心」については個人の気持ちによるものも大きいので、リスクマネジメントをした後に「それでも私は心配である」と言われてしまえば管理しきることは困難であるからだ。 そのため、特に政策や行政などでは、まず取り組むべきは「安全」であって、それに伴って「安心」を得られることにつながるとされる。 しかし、昨今の情勢を見ると「体感治安や犯罪不安に関しては個人差だから仕方がないよね」という感想で済ますことができない問題が生じてきているのも確かであろう。 例えば、記憶に新しいものとしては、埼玉県の大野元裕知事が日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を要望したとの報道があった。 朝日新聞の記事（「埼玉知事『難民申請に課題』『治安悪化のファクトない』ビザ問題で」2025年7月30日付）によると「『埼玉には難民申請を繰り返しているトルコ国籍の方が多く滞在しており、それに対する不安が（県）に寄せられていることが大きな理由だ』と説明した。」とする一方で、「大野知事は『治安が不安定化しているファクトはあまりないが、治安に対して不安感を抱いている方が多い』と強調した」としている。 このようにファクトが不明瞭であるどころか、実際には無いものと認識しているにもかかわらず不安が背景にあるというのが現状となっている。
