政府委員はみなし公務員です。
公人とは、幅広く社会的影響が大きい大企業の社長も含まれます。
有名な判例は、DHC会長が公人とみなされてスラップ訴訟に対して不法行為に基づく賠償命令が出ています。
政府に政策提言する委員であり、巨大NPOの会長が公人でないことがありますか？
DHC会長に賠償命令
批判した弁護士提訴は違法
日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXMZO
引用
駒崎弘樹＠つながりAI株式会社
@Hiroki_Komazaki
返信先: @NEWMAN_DAIさん
政策提言していたからといって、公人になるわけではありません。陳情や請願など、日本国民であれば誰でもできるので、政策提言の事実をもって公人とすることはできません。一般的に公人とみなされるのは、政治家や首長など、常勤の公職にある方です。いちNPO経営者にそれを当てはめるのは無理があるで
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