モデルやタレントにならないかと声を掛け、若い女性らが望まぬ形で、アダルトビデオ（AV）への出演を強要される問題。こうした被害を防ぐため、公明党は対策をリードしています。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。また、被害者の相談支援などを行うNPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表のコメントを紹介します。

友美　4月は、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」ね。

明子　地方から上京する若い女性が多い4月を公明党の推進により、相談窓口の周知・啓発の特別月間にしているの。

友美　公明党は、どう取り組んできたの？

公恵　2016年にAV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）を立ち上げ、さまざまな対策をリードしてきました。

明子　公明党はこれまでも、女性の人権侵害を防ぐため、性暴力、性犯罪被害の防止などを一貫して進めてきたわ。その上で、本人の意思に反してAV出演を強要するのは、著しい人権侵害だとして、対策に取り組んできたのよ。

友美　具体的には？

公恵　17年3月の党PTの提言を踏まえ、政府は、AV出演など若い女性らの性被害への緊急対策をまとめました。刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に適用して、取り締まりの強化とともに、街頭での勧誘行動に対する指導・警告も徹底するようにしています。

明子　女子高生らに添い寝などをさせる「JKビジネス」、薬物を悪用した性犯罪「レイプドラッグ」への規制も強めているわ。

友美　特に若い世代には、周知・啓発が重要だわ。

公恵　政府は、インターネットやSNS（会員制交流サイト）、新聞、動画、ポスターなどを活用して、専門窓口の情報を発信するなど、積極的に注意喚起を行っています。

友美　若い女性を中心に被害に遭う可能性があるから、普段から危険性を知っておく必要があるわね。

▼警察相談専用電話「＃9110」

▼性犯罪被害相談電話「＃8103」

ネット拡散後の救済に対策必要
人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス　藤原志帆子　代表

NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」　藤原志帆子　代表

「ライトハウス」に寄せられた被害相談件数は633件（2019年）。このうち、AV出演の相談が41件です。相談のピークだった16～17年には、100件に上る被害相談が毎年寄せられました。特筆すべきは、このほかに成人の性的画像被害が54件、児童ポルノ被害が37件もあることです。どちらもAVコンテンツとして市場に出回っている可能性があります。

AVコンテンツは年々、変化しています。盗撮や性暴力被害の撮影行為がAV作品となり、ウェブ配信により、ネット上のさまざまなサイトで配信・販売されています。そのため、どこまでがAVで、どこまでが性暴力被害なのか分からなくなってきているのが実態です。どんな男性・女性でも被害者になり得るのです。

公明党の取り組みもあり、AV出演強要の問題が政府で議論され、被害防止月間の設置や被害防止指針ができました。その後も、現行制度では太刀打ちできない被害の現状を、党PTの勉強会で議論し、法改正の必要性などについて何度も検討してくれました。勇気を振り絞って声を上げた当事者たちの力が、ようやく社会に届き始めたと感謝しています。

しかし、問題の根絶に向けて、課題は山積しています。AV出演強要や性的動画の撮影被害がいまだに十分に取り締まられず、さらに被害コンテンツの拡散後、救済の仕組みがまだありません。自分の被害動画が日々、拡散・消費されていることで社会生活が困難になり、貧困に直面する若者が多くいます。

また、この被害の相談に応じられるのは、われわれNPOや、インターネット・ホットラインセンターなどのIT機関、警察などですが、ネット上にあふれる犯罪動画の相談は右肩上がりで、中には小学生の被害相談もあります。相談先の拡充や相談人員の養成など、体制の整備が急務です。