理化学研究所（埼玉県和光市）から違法な「雇い止め」を受けたとして、研究者の男性（65）が地位確認を求めていた訴訟について、東京高裁で和解が成立したことがわかった。理研は朝日新聞の取材に和解したことを認め、労働契約に際しコミュニケーションが不十分だったとして「遺憾だ」とする考えを示した。

　24日、大学の教授職に相当するチームリーダーだった原告男性と労働組合が東京都内で会見を開いて明らかにした。和解は10日付。

　研究者の有期雇用をめぐっては2013年4月施行の改正労働契約法などの法律で、通算10年を超えれば定年までの無期契約に移ることができるとしている。ところが研究機関側が10年になる直前に、契約更新を断る雇い止めが相次ぎ、問題になっていた。

　男性は2011年に理研に入…