税金未納の中国人にカモられるだけ…日本の最強の医療制度を"格安"で開放する「経営・管理ビザ」の大罪

■アルバイトもできる家族滞在ビザ 　イメージしやすく言えば、経営・管理ビザは「事業を行うための通行券」、家族滞在ビザは「その切符を持った人の家族が、日本で一緒に暮らすための通行券」である。 　目的や要件は異なるものの、両方をまとめて申請しようとすればできるし、制度上、特に高いハードルは設定されていない。 　ちなみに、妻や子どもは「扶養家族」となるため、年間130万円の壁、いわゆる所得制限は存在する。だが、それも日本人と同じ条件であり、逆に言えばその範囲内であれば、週28時間までアルバイトが可能だ。 　週4日、1日6時間程度まで働ける計算になり、実際には扶養の範囲で適度に働くことができる。そんな感覚で活用されているのが実情だろう。 　こうした制度の中でも、特に問題視され続けているのが、世界に誇る日本の保険診療制度が中国人居住者に「食い物にされているのではないか」という疑念である。 　実際、日本の社会保障制度はその充実度や安定性から、中国人から見ても極めて魅力的なものとして映っている。 ■SNSで狙われる世界一の医療保障 　その実態は、中国版SNS「小紅書」(RED)や「微信」(WeChat)、「微博」(Weibo)、「抖音」(Douyin)などを検索すれば確認は容易だ。制度のメリットを強調した動画や投稿が、これでもかというほどあふれているのである。 　背景には、中国14億人のうち、パスポートを保有するのが1億〜2億人程度といわれる事情もある。 　多くの人にとって海外旅行は手の届かない贅沢な行為であり、そもそもパスポートの取得自体が他国よりは難しい。 　日本のような公的医療福祉制度は中国にはなく、国内で大病にかかった場合、資産を持たない大多数の人々は治療も受けられず、そのまま命を落とすという、そんな現実も珍しくない。 　だからこそ、海外へ出られるだけの資金や手段を持った人々にとって、日本は極めて「価値ある場所」になる。