税金未納の中国人にカモられるだけ…日本の最強の医療制度を"格安"で開放する「経営・管理ビザ」の大罪

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日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件が厳格化し、資本金500万円以上から3000万円以上に引き上げられる。中国人の生態や活動をウォッチしているルポライターの昭島聡さんは「中国のSNS上では、このビザを取得すれば日本の充実した社会福祉制度を自由に享受できる、という情報が日々拡散されている」という――。 【画像】中国のSNSでは日本の経営・管理ビザをすすめる動画があふれている 　※本稿は、昭島聡『シン中国移民　彼らが日本に来る理由』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「経営・管理ビザ」が“移住の踏み台”に 　本来は日本国内での事業活動を前提とした在留資格であるはずの「経営・管理ビザ」が、いつの間にか一時的な滞在や移動のための“踏み台”として利用されている実態がある。 　というのも、在留資格は国籍と異なり、ひとりの人物が複数の国でビザを取得し、状況に応じて使い分けることが可能だからだ。実際、多くの国際的ビジネスパーソンや富裕層がこうした形で各国を往来している。 　特に、トランプ政権以降に強化された米国の移民政策を受け、アメリカへの滞在が困難になった中国人たちは、日本やシンガポールなどを新たな拠点としながら、「どの国で最も有利に生きられるか」を見極め、合理的かつ戦略的にキャリアと生活の設計を進めている。 　中には、東アジアからドイツ、イタリア、オーストラリアへと移動を繰り返し、在留資格を次々に取得しては居住地を変える“現代の遊牧民”のような中国人も存在する。 　はたから見れば、自由気ままで、ぜいたくなライフスタイルに映るかもしれない。だが、見方を変えれば、それは中国共産党の強い統制の下で生きてきた彼らが選び取った、いわば人生を懸けたリスクヘッジでもあるのだ。 ■500万円で買える移住の「通行手形」 　もちろん、入管当局もこうした動きを無視しているわけではない。近年は審査の厳格化が進められ、虚偽申請や実態のない事業に対しては、不許可はもとより、在留資格の取り消しや強制送還といった厳しい措置が講じられる。 　とはいえ、現場の運用実態を見る限り、本来の趣旨を逸脱したケースは依然として後を絶たない。いまや「500万円で買える移住の通行手形」と化しているのではないかとの指摘もあり、制度の信頼性を揺るがしかねない状況が続いている。 　「経営・管理ビザ」を取得すれば、日本での生活は決して難しくない。しかし問題は、「住める」という事実だけにとどまらない点にある。 　真に問われるべきは、そうして得た在留資格によって、日本人とほぼ同等の社会保障制度まで享受できてしまうという構造そのものである。 　では実際に、中国人がこのビザを取得した場合、日本の社会保険制度はどこまで適用されるのか。