原告は、私の投稿が『ヘイトスピーチ』すなわち民族的・種族的な出身に基づく攻撃であるという主張を一貫してきましたが、今回の判決では、民族的等の出身に基づく攻撃との原告主張は前提を欠くという旨が判示されました。市民を守る観点から不法外国人に言及することはあれど、排外主義に陥ることは明確に反対であり、外国人との法に基づく秩序ある共生は望ましいことと考えております。
本件訴訟は、私が泉南市議として市から公金を得ている企業の事業内容や会計を追及する過程で、同社の最高財務責任者（CFO）である当該人物に言及したもので、そもそも出自は関係ありません。
そのうえで、この度の裁判の対象となった過去の投稿には、既存記事のタイトルやURLを添付しただけであり、私見は一切述べられていないにしろ、言論活動として行き過ぎたところがあったとの司法における判断でありますから、本判決は真摯に受け止め、今後の政治活動に活かしていきたいと考えております。
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朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi
「SNSでヘイトスピーチ」 在日コリアンの訴え、市議に賠償命令 asahi.com/articles/ASTBR
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