おきよのブログ

日本保守党に激震、有本事務総長に「立法事務費の不正流用」と「秘書給与の詐取」二重の疑惑が浮上

新興政党として注目を集める日本保守党の根幹を揺るがす重大な疑惑が浮上している。党の運営を実質的に取り仕切る有本香事務総長に対し、国から議員の活動に支給される「立法事務費」を不正に党の資金へ流用した疑いと、勤務実態のない党職員を公設秘書に見せかけて給与を国からだまし取った「秘書給与詐取」の疑いが、複数の関係者から相次いで告発された。

これらの疑惑は、単なる党内の意見対立に留まらず、業務上横領や詐欺罪といった刑事事件に発展する可能性も指摘されており、有本氏および党の説明責任が厳しく問われている。

疑惑①「消えた立法事務費」— 潤沢な党資金の裏で起きた目的外流用

最初の疑惑は、税金を原資とする「立法事務費」の不正流用だ。

立法事務費は、議員が法律の立案や調査研究のために使う目的で、議員個人ではなく所属する院内グループ「会派」に支給される活動費だ。日本保守党の会派（河村たかし氏、竹上裕子氏、島田洋一氏）には、議員1人あたり月額65万円、合計で月195万円が支給されるはずだった。

しかし告発によれば、有本事務総長は会派を構成する議員らの同意を得ないまま、自身が会計責任者であると衆議院事務局に虚偽の届け出を行い、この立法事務費が振り込まれる口座を掌握。議員側からの度重なる要請にもかかわらず、本来の使途である会派の活動費として引き渡すことを拒否し、党の口座で管理していたとされる。

有本氏は、この資金の扱いについて「政党交付金が入るまでのつなぎ資金」という趣旨の説明をしたとされるが、告発者らは、当時党には党員からの党費などによる4億円以上の繰越金があったと指摘。経済評論家の上念司氏も「潤沢な資金がありながら、なぜわずかな立法事務費を党の資金繰りに使う必要があったのか、全く合理的ではない」と、その動機の不自然さを問題視している。

会派の同意なき手続きと、本来の目的を逸脱した資金の流用は、業務上横領や詐欺罪に問われる可能性も否定できない。

疑惑②「架空の秘書」— 税金で支払われた事務総長の運転手給与

第二の疑惑は、さらに悪質性が高いとされる「秘書給与の不正受給」だ。

告発によると、竹上裕子議員が地元の支援者を公設第二秘書として採用しようとしたところ、有本事務総長がこれを拒否。代わりに、党職員であり、有本氏自身の運転手を務めていた人物を秘書として採用するよう強要したという。

この人物は公設秘書として登録された後も、実際には議員の秘書業務をほとんど行わず、従来通り党本部で有本氏の運転手などの党務を継続。竹上議員の事務所には机すら用意されておらず、勤務実態は皆無に等しかったとされている。竹上議員自身も「法に抵触する行為に加担しているのではないかという怖さがあった」と告白している。

国から税金で支払われる公設秘書の給与が、実質的に党職員の人件費に充当されていたことになり、これは勤務実態のない人物への給与支払いを偽った、国の資金をだまし取る「詐欺罪」にあたる可能性がある。さらに、公設秘書が党務を兼任する際に義務付けられている「兼業届」も提出されておらず、手続き上の違法性も明らかになっている。

背景にある党の構造問題と説明責任

一連の疑惑の背景には、党のガバナンス不全という構造的な問題が指摘されている。本来、議員は独立した事業者であるはずが、特に比例代表で当選した議員は党の強い支配下に置かれ、秘書の任命権といった基本的な権利すら行使できない歪な実態が浮かび上がる。

有本氏は、疑惑に対して「先に竹上議員側から不正な給与の支払い方を相談され、それを止めたのが発端だ」と反論。しかし告発者側は、「自らの不正が発覚することを恐れた有本氏が、先手を打って告発者側にレッテル貼りをしてきた」と主張しており、両者の言い分は真っ向から対立している。

国民から負託を受けた公党の中枢で起きた、税金の使途を巡る二重の疑惑。日本保守党と有本事務総長には、国民の厳しい視線が注がれており、速やかで誠実な説明責任を果たすことが求められている。