【国勢調査】期限を過ぎたら?調査員は本物?気になるアレコレ 提出拒否は虚偽回答は50万以下の罰金の可能性も
5年に一度の「国勢調査」。私たちの暮らしを支える重要な統計でありながら、便乗詐欺も発生している。期限を過ぎてしまったら?詐欺にあわないためには?気を付けるべきポイントをまとめた。 【画像】そもそも国勢調査ってどんなことに活用されるの??
国政調査は最も重要な統計調査
そもそも国勢調査とは何か。「5年に1度の最も重要な統計調査」とされている。選挙や地方交付税など法令に関するもの、子育て支援や防災計画のような行政上の施策など、私たちの生活に深く関わることに活用されるため「最も重要な統計調査」というわけだ。 調査の対象は、日本に住む全ての人。外国人の方も含まれる。答える内容は名前や就業状態など世帯員に関すること、そして、住居の種類など世帯そのものに関することだ。 回答方法は2種類あるが、オススメはインターネットだ。配られた書類の中に記載されたQRコードを読み取るか、ログインID・アクセスキーを入力。24時間いつでも、4〜5分で簡単に回答することができる。 わたしたちの生活をより良くしていくための基礎となる「国勢調査」だが、これに便乗した悪質な詐欺には注意が必要だ。
インターネット活用も不審なメールに注意
国勢調査の広報を担当する福島県統計課。手軽に回答できることからインターネットの活用を呼びかけている。福島県統計課の橋本達弥課長は「福島県は10月1日現在で23.5%という回答率」と話す。 国もインターネットによる回答率50%を目標にする、今回の国勢調査。しかし、これに便乗しているのが、国勢調査員と名乗る人物からの不審なメールだ。県統計課の橋本課長は「メールの文面がとても国勢調査にご協力をお願いしたいということで、もっともらしいないようにはなってるんですけども」と話す。 タイトルには【重要】と書かれていて、対応しないと督促や罰金が課されるなどと不安感をあおる内容。これまでに県にも10数件の報告があがっているという。 「回答をする偽のサイトに誘導するような内容になってまして、そこでおそらく個人情報を盗み取るというかそういうような内容になっているようです」と県統計課の橋本課長は注意を促す。