自維連立で比例削減検討、２万円現金給付を否定…公明幹部「嫌がらせだ」「自民は復帰難しくする対応」
野党に転じた公明党は、日本維新の会との連立政権を発足させた自民党との距離感に頭を悩ませている。与党との協調による政策実現を求める声があるが、衆院議員定数の削減など自民と維新が打ち出す政策への反発も強まっているためだ。 【写真】高市氏の夫、山本 拓氏
公明の斉藤代表は２１日、記者団に「野党の役割は政府の監視だ。しっかり高市首相と論戦していきたい」と強調した。同時に「政策は与党と連携しながら実現していきたい」とも語り、揺れる胸の内をのぞかせた。党中堅議員は「支持者に政策アピールができなくなるのは痛い」と漏らす。
公明は１０日に自民に連立離脱を通告した。苦境に陥った自民は１５日に維新との連立協議を始め、広範な要求を受け入れ、連立政権の樹立で合意した。合意内容は、公明にとって受け入れがたいものが目立つ。
連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数の１割削減を巡っては、公明は、選挙戦略の中心に据える比例選の定数が対象にされると警戒する。自民の鈴木幹事長は記者会見で「小選挙区の削減は難しい」と述べ、比例定数の削減を唱えた維新の吉村代表に同調した。公明幹部は「公明への嫌がらせだ」と不快感を示す。
公明が政府に繰り返し実現を求めた２万円の一律現金給付は、「行わない」と明記された。
公明は、将来的な自民との連立復帰も選択肢に残しているが、公明内には「自民は、復帰を難しくするような対応を続けている」との不信感も漂っている。
