小田原市「生活保護なめんな」ジャンパー事件から8年…公務員らを追い詰めた“過酷な労働環境”　根本にある“圧力”の正体とは

背景にケースワーカーの「過酷な労働環境とストレス」

職員たちの行為は断じて許されるものではありません。それは、生活保護を必要とする人々の尊厳を守り、公正であるべきだという行政の原則に著しく反するものです。 生活保護の決定実施にあたっては、職員は「常に公平・公正であり、決定実施には統一性が確保されていること」、そして「要保護者の立場や心情を理解し、その良き相談相手であること」という基本的な態度を忘れてはならないとされています。 要保護者は申請に至るまでに、心身共に疲弊していることが少なくなく、職員には客観的な事実把握とともに、被保護者の心情を理解する共感的姿勢が求められています。 しかし、職員らを一方的に断罪するだけで、この問題の本質を見抜くことはできません。なぜ、公務員である彼らが、このような過激な行動に走ってしまったのか。その背景には、生活保護行政の現場が抱える深刻な問題と、当時の社会風潮が複雑に絡みます。 国が定めるケースワーカーの標準配置は、都市部で1人あたり80世帯とされています。しかし、多くの自治体でこの基準は満たされておらず、1人で100世帯以上を担当することも珍しくありません。 ケースワーカーは、家庭訪問による生活実態の把握、資産調査、就労支援、医療・介護に関する助言、他機関との連携など、多岐にわたる業務を抱え、常に時間に追われています。 彼らは、貧困、病気、障害、家庭内暴力、社会的孤立など、様々な困難を抱える人々と日々向き合います。受給者からのクレームや、時には理不尽な要求、暴言や暴力にさらされることもあります。 一方で、不正受給を見抜かなければならないというプレッシャーも重くのしかかります。 このような精神的な負担は計り知れず、多くの職員がバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥りやすい状況にあります。 生活保護の業務は、家庭訪問、資産調査、就労支援など多岐にわたり、高度な専門性を要します。それにもかかわらず、数年ごとの人事異動で、専門知識のない職員が担当になるケースが後を絶ちません。 十分な研修やサポート体制がなければ、職員は孤立し、困難な事案に適切に対応できなくなってしまいます。 このような極限状況の中で、職員たちの間に「我々は不正と戦っているんだ」という過剰な連帯感や、受給者に対する敵対的な感情が生まれてしまったとしても不思議ではありません。ジャンパーは、そうした歪んだ一体感と、ストレスフルな環境下での不適切な自己防衛の表れだったと見ることもできるでしょう。 専門性の軽視と過度なストレスは、不適切な行為の温床となり得ます。そのため、援助方針の樹立や困難なケースへの対応においては、ケースワーカーの独断に委ねるのではなく、査察指導員等との協議やケース診断会議を通じて、組織として援助方針を樹立することが求められています。