「現場任せにしないで」「綱渡り状態」　放課後に小学生預かる「子どもプラザ」施設職員の悲鳴

　青木島小学校内の青木島子どもプラザも同様の課題を抱えていたが、学校側と話し合い、体調不良の子を休ませるときは別室を借りられるようになった。久保田正治館長（70）は「状況は改善してきたが、学校施設を間借りする中で使えるスペースを増やすのは難しい」と話す。

単独でできることには限界も

　施設が工夫や改善を重ねても、単独でできることには限界がある。市こども政策課は、子どもプラザが狭いことを理由に学校施設を改修するのは困難だとしつつ、登録者の増加も踏まえ、学校の長寿命化対策工事などのタイミングに合わせて、子どもプラザからの要望を市教委に伝えると説明。当面の対応としては「学校ごとに空いている教室の数も異なる。運用面でカバーしてきたい」と述べた。

　子どもが家庭と学校以外で、長い時間を過ごす放課後の居場所。「子育てしやすいまち」にするには、子どもが日々を安心して過ごせる環境が欠かせない。

「放課後子ども総合プラン」とは

　子どもたちの安全で安心な居場所を確保し、子どもの育ちと家庭を支援する目的で、長野市は2008年度から導入した。現在は児童センターや学校内に設けた子どもプラザなど計82施設で、放課後や長期休暇中に児童を受け入れている。共働き世帯の増加などにより、登録児童数は10年間で1・2倍に増加。本年度の登録は9190人で前年度比446人増。古牧、湯谷、徳間の3校区は児童数が多いため、留守家庭児童のみの利用に制限されている。