中国系モバイルバッテリー回収　計52万台、経産省が点検要請

経済産業省本館の外観

　中国のモバイルバッテリーメーカーの日本法人アンカー・ジャパン（東京）は21日、モバイルバッテリーとスピーカー計4製品を自主回収すると発表した。 【図解あり】リチウムイオン電池、自治体が回収を　火災相次ぎ混入防止―環境省 　発火などの恐れがあるためで、対象は計52万2000台余り。同社はこれまでにもモバイルバッテリーなど計約50万台を自主回収しており、経済産業省は製品の総点検を求めた。 　2022年12月から今月にかけて販売された製品が対象。アンカーの委託先企業の製造工程で異物が混入したのが原因で、対象商品は新規出荷を停止した。 　経産省は、現在販売している製品の製造・品質管理体制や自主回収の進捗（しんちょく）状況について報告することも要請した。