インドネシア中銀、金利据え置き　利下げ効果とルピア動向見極め

［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２２日、政策金利を据え置いた。前回まで３会合連続で利下げし、市場は今回も利下げを予想していたが、通貨ルピアの安定を維持し、過去の利下げの効果を見極めるために据え置いた。

主要政策金利の７日物リバースレポ金利を４．７５％に、翌日物預金金利 と貸出金利もそれぞれ３．７５％、５．５０％に据え置いた。

ロイターのエコノミスト調査では、２８人中２１人が０．２５％利下げを、残りは据え置きを予想していた。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁は記者会見で、低インフレが２０２６年末まで続くと予想されるため、一段の利下げ余地があるとの認識を示した上で、中銀の現在の目標は商業銀行に貸出金利を下げさせ、企業や個人の負担を和らげることだと説明した。

中銀は２４年９月以降、６回利下げし、政策金利を１．５％引き下げた。しかし銀行の融資金利は今年、平均０．１５％しか下がっていないという。

ワルジヨ総裁は「６回の利下げを踏まえ、今後はこれまでの政策措置の伝達強化に重点を置く」と述べた。

政策措置の伝達強化策として、貸出金利を政策金利に合わせて下げると約束した銀行について、融資拡大を目的とする流動性インセンティブ措置を１２月１日から拡充する。

また現在、特定のセクターに融資する銀行を対象に預金準備率を最大５％ポイント引き下げているが、貸出金利の引き下げを約束した場合は追加で０．５％引き下げる。現在の預金準備率は９％。

ワルジヨ総裁は、今回の政策決定では、米関税が世界貿易に与える影響など、市場に不透明感が広がる中でのルピアの動向も考慮したと述べた。

ルピアは対ドルで今年３％下落し、アジア新興国通貨で最も弱い通貨の１つとなっている。アナリストは財政の健全性や中央銀行の独立性を主な懸念要因に挙げる。任期中に成長率を８％に引き上げることを目指すプラボウォ大統領は最近、総額２８億ドル相当の２つの景気刺激策を打ち出した。

総裁はルピア防衛介入を実施したと述べた。９月から１０月２０日にかけて中銀の純ポートフォリオ流出は５２億６０００万ドルだった。

ＤＢＳ銀行のエコノミストは「段階的な政策伝達とマクロプルーデンス措置に期待しつつ、今四半期に少なくとも１回の利下げという予想は維持する」と述べた。今四半期から来四半期にかけて０．５％の利下げを予想している。

中銀は２０２５年の成長率は中銀の予想レンジ（４．６─５．４％）の中間点をわずかに上回り、来年はさらに加速すると予想した。

プルバヤ財務相は、インフレ率が２．５％で安定していれば、政策金利を３．５％まで下げることができるはずだと述べている。

中銀のインフレ目標は１．５─３．５％。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．６５％上昇だった。