国分太一の人権救済申し立てを受け、会見した菰田優弁護士

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　解散したグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一が２３日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。「まずは謝罪をさせてほしいという思いを、日本テレビには全く受け入れてもらえない現状。全く何もすることができず、ご家族ともども深刻な人権侵害を被っている」などと訴えた。

　申立書によると、国分は６月１８日に日本テレビから「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の打ち合わせと新たなプロデューサーへのあいさつとの理由で同局に呼び出された。「新たなプロデューサーと少し話した後に突然、コンプライアンス違反について事情を聞きたいと言われ」聴取が始まったという。ハラスメント行為について「身に覚えがあったので、肯定した」ところ、事情聴取の直後に番組降板を要請されたという。

　国分側は「一定の事実を認めたが、日本テレビからは、具体的にどの事実をもってコンプライアンス違反に該当するか確認はできなかった」と主張。「日本テレビへ呼出した後の突然の事情聴取は、不意打ちのそしりを免れない」とした。

　日本テレビ側は一連の対応を巡り、ガバナンス評価委員会を外部に設置。９月に「事実認定は手続きも含めて適切であると評価する」、同局のガバナンス機能が「有効に機能していたと評価することができる」などとする同委員会の最終意見書を公表した。