自民党と日本維新の会は17日、新たな連立政権の樹立を見据えた、2回目となる政策協議をおこない、両党は「大きく前進した」として最終的な合意に向け、詰めの調整に入りました。

自民党の高市総裁や日本維新の会の藤田共同代表ら両党の幹部は17日、新たな連立政権の樹立を見据え、政策協議をおこないました。

維新は16日、12項目の政策を要求しましたが、▼消費税の減税や、▼企業・団体献金の廃止をめぐり折り合いが付かず、また、吉村代表は「議員定数の削減」がなければ、連立は組めないとの考えを示してきました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「結論としては、今回の協議については大きく前進したものというふうに両者で受け止めております」

会談後、日本維新の会の藤田共同代表はこのように話し、連立の合意に向け、詰めの調整に入ったと明らかにしました。