プリンスグループ（太子集団）の陳志会長。［写真 プリンスグループ公式サイト キャプチャー］

「歴史上最大の金融詐欺」と呼ばれるカンボジア犯罪の背後には、38歳の陳志氏とカンボジアのプリンスグループ（太子集団）が指摘されている。米当局は陳氏の保有する約140億ドル（約2兆14000億円）相当のビットコインを押収し、英国、香港、シンガポールなどの地域で相次いで制裁対象に指定した。 陳氏は過去にカンボジアの2人の首相、フン・センおよびフン・マネット各氏の顧問を務めた人物だ。2015年に設立したプリンスグループはカンボジア最大の企業グループの一つで、現在30カ国以上で不動産・金融サービス・消費財など幅広い事業を展開している。 陳氏は中国出身で、カンボジア・バヌアツ・キプロスの三重国籍を持つ。首相の顧問を務めただけでなく、カンボジア政府から「公爵（duke）」の名誉称号を授与されている。現地では「陳志はカンボジアの権力構造に深く根を下ろした人物」と知られ、その影響力は政府各層に及ぶとされる。 陳氏が率いる商業帝国は3つの主要企業で構成される。プリンス不動産グループ（Prince Real Estate Group）、プリンス・ファンユー不動産グループ（Prince Huan Yu Real Estate Group）、プリンス銀行（Prince Bank）だ。現地における陳氏の不動産投資は20億ドルに達し、首都プノンペンの大型ショッピングモール「プリンスプラザ（Prince Plaza）」などが象徴的な施設となっている。 プリンスグループのウェブサイトでは、陳氏を「カンボジア財界で尊敬される実業家かつ著名な慈善家」と紹介し、プリンス財団（Prince Foundation）を通じてさまざまな慈善活動に参加してきたことも記されている。 ◇オンライン詐欺で世界的に数十億ドルを騙し取る 陳氏のオンライン詐欺は、世界中にその魔手を伸ばしている。米検察によれば、陳氏と共同経営者は、いわゆる「ロマンス詐欺」と呼ばれる恋愛を口実とした詐欺手法を通じて、世界各地の人々から数十億ドルを騙し取った。 この手法は、感情的な関係を利用して被害者を欺き、投資させたうえで口座から資金を引き出すというものだ。被害者は巨額の損失を被り、その資金は贅沢品の購入や資産移転に使われた。 米司法省の起訴状によると、プリンスグループはカンボジア国内に少なくとも10の詐欺拠点を運営し、そこで働く労働者の大半は強制的に抑留された移民だった。彼らはSNSやオンラインメッセンジャーを通じて数千人の被害者に接近し、「暗号通貨投資で高収益を得られる」と騙して送金を誘導した。 司法省はまた、陳氏が政治的影響力と賄賂を通じて犯罪組織を保護し、一部の違法収益をプリンスグループ傘下のカジノや暗号通貨（仮想通貨）マイニングカンパニーで資金洗浄していたと明らかにした。彼らは詐欺収益で豪華な旅行や娯楽、ブランド時計・ヨット・プライベートジェット・別荘・美術品を購入し、ニューヨークのオークションでピカソの作品を落札したこともある。 シンガポールメディア「聯合早報」によると、陳氏は有罪判決を受けた場合、最大で懲役40年の刑に処される可能性がある。 ◇陳氏とプリンスグループの今後の行方 現在までにプリンスグループに関連する総計128社と18人が、米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストに入っている。これらの企業はカンボジア・香港・シンガポール・英領ヴァージン諸島・ケイマン諸島・台湾・パラオなどに登録されており、米財務省は「このうち大半は実質的な事業活動のないペーパーカンパニー」としている。 もちろん、陳氏とプリンスグループは犯罪容疑を全面的に否認している。プリンスグループはウェブサイトを通じて「2024年以降の資金洗浄や犯罪関与報道は事実ではない」と主張したが、現在この反論声明は削除されている。 ◇英国・香港・台湾などに広がった制裁 現在、英国・香港・台湾など各国が陳氏への制裁に参加している。英国は陳氏のロンドン北部にある1200万ユーロ（約21億円）相当の高級住宅、ロンドン金融街の1億ユーロ規模のオフィスビル、複数の高級アパートを押収した。 シンガポール金融管理局（MAS）は関連企業を調査中で、台湾当局も陳氏事件に関する違法行為について調査していると発表した。 香港メディアによれば、関連企業は尖沙咀に30億香港ドル（約590億円）規模のプライムオフィスビルを所有している。香港「信報」は、陳氏が香港上場企業である致浩達ホールディングスと坤グループを所有していると報じている。 20日、韓国金融界によると、韓国国内銀行のカンボジア現地法人にプリンスグループの資金が残っているのは、KB国民・全北（チョンブク）・ウリィ・新韓（シンハン）銀行の計4行だ。これらの銀行に残るプリンスグループの預金残高は912億ウォン（約97億円）にのぼる。該当資金は15日を基準にすべて凍結されている。