野党批判の投稿を匿名で繰り返していたツイッターアカウント「Dappi」が投稿に用いたネット回線の契約者だった会社が昨年、自民党東京都連から計約404万円の業務を請け負っていたことがわかった。都選挙管理委員会が17日に公表した政治資金収支報告書に記載されていた。

　このアカウントは、ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員らの発言を評価したりするツイートを繰り返していた。投稿に用いたネット回線を契約していたのは都内のウェブコンサルティング会社で、このアカウントによる誤った印象を与えるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が昨年10月、同社に損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判で同社側が提出した書面によると、投稿したのは同社従業員だった。

　収支報告書によると、自民都連から同社に、昨年3～8月に計5回、特設ページ制作代（約173万円）やテープ起こし（約156万円）など計404万円が支払われていた。2020年分は同様の業務で計約78万円の支出が記載されていた。

　昨年分の支出に関する取材に対し、都連は「法令に従い適正に処理し、その収支を毎年法令に従った収支報告書において報告している。令和4年（2022年）についても公表されましたらご覧ください」と文書で回答した。